関与先様を毎月訪問する月次巡回監査を業務の核と位置づけ、
①税務申告業務
②業績管理体制構築支援業務
③企業防衛推進
を３本柱としています。

月次巡回監査とは、関与先様で起票された会計伝票を税務及び会計上適正に処理されているか毎月弊社スタッフが関与先様を訪問し、監査・ご指導させていただく訪問監査スタイルです。関与先様の決算書の信憑性向上を図るため弊社はこの巡回監査業務をすべての業務の核（Ｃｏｒｅ）と位置づけ現場主義を貫徹します。

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決算にならないと赤字か黒字か分からない。そんなドンブリ勘定はもうウンザリ。そんな社長様のお悩みを解決すべく第一段階が会計ソフト（ＦＸ２）の導入による自計化体制の確立です。自計化とは、自社で適時、適正に会計伝票を起票し計数管理を行うこと。複式簿記とか振替伝票なんてチンプンカンプン。ご心配は無用です。当社のCore業務月次巡回監査を通じて、初期設定から入力方法、さらには経理業務の効率化のご提案までマンツーマンで当社スタッフがご支援させていただきます。

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税理士事務所本来の業務、決算申告業務も自計化推進後の１３回目の翌月巡回監査と月次決算を通じて無事完了。決算月の３ヶ月前には決算＆税額シュミレーションも可能ですので、納期限ギリギリになって多額の税金にビックリ（特に消費税）！！なんてことももうありません。税金も経営者の方々にとっては業務上のコスト。事前の決算対策で効果的かつ適法性のある税務申告をお手伝い致します。

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右肩上がりの経済成長は今や古き良き時代。金融機関から融資を申し込む際にも「経営計画を提出してください」と支店長に当たり前のように言われる時代となりました。自計化ステージで導入いただいた会計ソフト（ＦＸ２）は、一度の伝票入力で財務会計と管理会計の両方ができてしまう優れもの。部門別業績管理も可能で不採算部門のテコ入れ判断も一目瞭然！！さらに経営計画策定システム（継続ＭＡＳ）を駆使し、５ヶ年中期経営計画で御社の将来ビジョンを外部金融機関へコミット。また次期経営計画も策定し会計ソフトと連動させることでリアルタイムな予実対比を実現。数値を経営判断の羅針盤としてご活用いただけます。当社が最も強みとする分野がこの業績管理体制構築支援業務です。

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現在ご加入の法人契約の生命保険。保険の種類と保険金額はご存じですか？必要以上の保険加入は保険料支払いも相当なもの。逆に万一の事態が発生した場合、遺された方に債務支払負担が重くのしかかる。「じゃあ何を基準に保険を決めたらいいの？」適正な保険は標準保証額の算定から始まります。標準保証額とはわかりやすく言えば現在自社が抱えているリスクの金額です。今や保険も経営戦略のツールひとつ。大同生命保険株式会社との提携により、御社の経営成績及び財務内容にマッチしたオーダーメイド保険をご提案致します。【保険業務は、株式会社デュアルタスクが代行します】

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わかりやすく言えば税理士による決算書及び申告書の第三者担保です。税理士と御社との信頼関係に基づいて作成する書面ですので月次巡回監査なくしては書面添付はできません。それゆえ最近では、税務当局や金融機関にも書面添付の信頼度・社会的認知度は高まっています。

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金融検査マニュアル〔別冊〕により、金融機関の融資も今までの土地担保の枠内という基準から、経営成績及び財務内容から融資を判断するような時代になりました。金融機関が貸出先を格付けしている。いわゆる企業版通信簿です。その格付け要素となっているのが、定性要因である社長のビジョンと定量要因である経営成績及び財務内容です。金融機関は格付けを教えてくれません。今後もメインバンクと末永くお付き合いするうえで自社の格付けを把握しておくのも良策かと考えます。

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未公開会社の株式（出資）価額は、上場企業のような証券取引所の取引相場はありません。経営者の方々で現在自社の株価がいくらか把握されている方がどれだけいらっしゃるでしょう？スムーズな事業承継、効果的なＭ＆Ａを実施するには、まず自社の株価がいくらか算定する必要があります。ここでは、今後の資本政策の判断基準になるよう一般に事業承継対策に用いる自社株の相続税評価額を算定します。

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平成１７年５月より中小企業の経営革新を支援するため「中小企業新事業活動促進法」が新設されました。承認申請をして都道府県の承認を受けると、政府系金融機関からの低利融資や税制上のメリットも利用でき、今後益々承認希望企業の増加が見込まれます。いち早く御社の経営革新をサポート致します。（「経営革新支援法」の承認支援実績２件）

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