北九州市,松田健二税理士社会保険労務士行政書士,小倉北区

当事務所のHPをご覧いただき、誠にありがとうございます。
桜の花も散りはじめるこのごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか？
この時期は新入生・新社会人と初々しい姿をよく目にします。その姿を
懐かしく感じるとともに、初心の大事さを改めて実感することのできる
貴重な時期ではないでしょうか？
当事務所でも職員一同初心にかえり、真心こめてお客様の対応をさせていただきております。
ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

【NEWS】

◆債権放棄で法人税減　被災者の二重ローン対策: 政府・民主党は、東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として、被災者の住宅ローン債権を放棄した金融機関に対し、法人税を軽減する方針を固めたとのこと。金融機関と個人が話し合いで債務を減免する「私的整理」をやりやすくすることで被災者の生活再建を後押しする。全国銀行協会などに対し、個人向け債権放棄の手続きなどを定めた「私的整理ガイドライン」
の作成を求める。今後金融庁や国税庁との調整を経て正式決定する見通し。
◆復興財源　議論が本格化　特別立法　国民の負担も焦点: 民主党が東日本大震災の復旧・復興に向けた特別立法の
原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。
政府案では5年程度の時限措置と所得税や消費税などの引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。

増税の検討は
（1）所得税を一定割合上乗せする増税
（2）消費税の臨時増税
（3）法人税の引き上げ－の3案が柱。
2010年度の税収見通しから単純計算すると所得税を1割増税すれば年間1兆円超の増収になり、消費税の税率を1％引き上げる場合、2兆円超の財源が確保できる。法人税も1％増で2500億円程度の増収だ。
◆確定申告受付開始: 2010年分所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まりました。
自営業者や農家、年収2000万円超のサラリーマン、年金受給者らは申告が必要で、期間は3月15日まで。
一部の税務署では平日以外に今月20日と27日に限り、日曜日も相談や申告書を受け付けています。
◆年金型生保　二重課税の所得税、１０年分還付: 年金形式で受け取る保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、野田佳彦財務相は１日の会見で、過大に徴収した所得税を還付する対象を、過去１０年分とする方針を表明した。税法上の時効は５年だが、過去１０年までの時効分（００～０４年分）についても救済対象とすることにした。時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通し。
◆生保二重課税,10月下旬から還付契約各社が対象者に通知へ: 年金払い方式の生命保険金に相続税と所得税を課していた二重課税問題で、財務省と国税庁は10月下旬から、所得税の還付を始める方針を固めたそうです。
まず還付申請の時効前の5年分を対象とする。年金払い方式の個人年金保険や学資保険も含めるとのこと。還付対象は約20万件に上るとみられ、契約者には、国税庁から依頼を受けた各生命保険会社が通知する方向。

松田健二税理士・社会保険労務士・行政書士事務所