建設業の皆様へ 顧問先様ご紹介 公益法人セミナー 創業支援について 社会保険労務士業務 公益法人の皆様へ     新しい公益社団法人・公益財団法人への                                          移行認定申請を応援いたします。 11月に入り、すっかり肌寒い今日この頃、日増しに寒くなってまいりましたが皆様どうお過ごしでしょうか？ これからの季節、冷え込んで厳しくなりますのでお身体にお気をつけ下さい。 いよいよ、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等」が 平成20年12月1日より施行されます。 これより5年以内に移行申請を行うのですが、 ※　収支相償計算で収益事業等の利益額は？ ※　公益目的事業費率で事業費の割合は？ ※　遊休財産額の保有制限の判定の検討は？ ※　会計基準は「昭和60年公益法人会計基準ですか」 　　 それとも「平成16年公益法人会計基準ですか」 　　 「昭和60年公益法人会計基準」であれば 　　 公益認定申請は出来ません。 　　 もし、上記の基準であれば、アドバイス、応援致します。 　　 平成16年基準に平成20年度から取り掛かってみてはいかがですか。 ※　貴法人の移行認定申請までのスケジュール作成のお手伝い致します。 ※　公益法人会計ソフト導入指導も致します。 ※　料金はご相談下さい。 複雑な手順とそれぞれの法人により色々なケースがありますので 貴法人が新たな公益法人として、活躍出来ますように今から少しずつ 計画的に準備を進めていかれる事をご提案いたします。 ＊認定後も次のような処理や作業が必要です。 �@20年新会計基準への移行 �A公益認定後の届出書類の作成 内閣府公益認定会計基準はこちらから 内閣府公益認定ガイドラインこちらから 関連三法公布後新制度へのあゆみ 年　月　日 内　　　　　容 平成18年6月2日 �@ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、 　　「一般社団・財団法人法」 �A 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 　　「公益法人認定法」 �B 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び 　　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の 　　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 　　（以下「整備法」という。）「整備法」公布 平成19年4月1日 公益認定等委員会の設置 平成19年9月7日 公益法人認定法及び整備法に係る関連政令・内閣府令の公布 平成20年4月11日 �@ 公益認定等ガイドライン決定 �A 公益法人会計基準について 平成20年4月30日 公益法人制度改革に対応する税制措置等を含む 平成20年度税制改正に係る法律案の成立。政令・省令の公布 平成20年7月22日 定款変更の案を作成する際の留意事項について 平成20年8月25日 上記を作成するにあたっての留意すべき事項について 平成20年12月1日 「公益法人改革法の施行」社団法人・財団法人は 平成20年12月1日以後「特例民法法人」となり施行日以後5年間の 移行期間中に、移行の認定を受けて公益社団法人・公益財団法人と なるか、移行の認可を受けて通常の一般社団法人・一般財団法人へ 移行する必要があります。 平成25年11月30日 新制度への移行期間の終了 （新制度へ移行していない法人申請中以外の法人は解散）

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