税務・会計業務
【記帳指導】
原則、毎月1回貴社を訪問し、記帳・月次決算のご指導(巡回監査)をさせて頂きます。なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
【記帳代行】
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成して頂き、当社でTKC財務会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成致します。
【決算業務】
決算事前対策のご指導及び節税に関するご支援をし、税務署、都道府県、市町村提出の各種税務申告書を作成致します。
【税務調査立会】
当事務所の職員もご一緒させて頂き、本来支払うべき税金以上に請求させつことがないよう、また、問題を指摘された場合の申告調整代行業務を致します。
行政事務業務
・産業廃棄物処理許可、建設業許可申請手続き代行
・各種法人(公益、農業生産法人、NPO法人等)の設立手続
・各種会社規約(旅費規程、就業規則等)、議事録等の作成
・相続手続き代行
経営コンサルティング業務
・TKC継続MASシステム等を活用した事業資金計画書策定のご指導
・TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)、給与計算システム(PX
シリーズ)を活用した事務合理化のご指導
・経営管理システム導入のご指導
相続対策業務
・相続対策、民法税法からのご指導
「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか?経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。
北海道税理士会所属 |
お気軽にお問合せください。 松山高治税理士事務所 TEL:01374-2-6461 matsuyama-takaharu@tkcnf.or.jp |