業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。 1.初期指導（記帳指導） 　当事務所では、記帳代行は一切致しません。なぜなら、事業者が日々の取引において自ら記帳されたものこそが、証拠力を有するからです。また、消費税法上、仕入税額控除を受けるためには、帳簿等を保存していなければなりません。逆に、帳簿等の保存がない場合、売上にかかる消費税がそっくりそのまま消費税の納付税額となってしまいます。ですので、当事務所では、領収書、納品書、請求書等の整理・保存のしかた、出納帳等への記帳のしかた、勘定科目の適正な配置・表示等をねばり強く指導致します。 2.月次巡回監査 　当事務所は、毎月少なくとも１回、事業者のところへ訪問し、帳簿等に日々の取引のすべてが正しく記帳されているかどうか、帳簿等が正しく整理保存されているかどうかをチェック致します。これは、「第三者」である当事務所が、事業者の会計資料・会計記録が適法かつ正確であることを証明するためのものです。月次試算表は、この月次巡回監査を経た、正確なデータに基づいて作成され、しかも、毎月訪問することで、よりスピーディなものとなります。 3.経営計画の策定支援 　事業経営には、「羅針盤」が必要不可欠です。事業経営の「羅針盤」ともいうべきものが経営計画です。金融機関は、融資の実行にあたり、具体的な経営計画の有無を大変重要視しています。たとえ業績が悪くとも、具体的な経営改善計画があり、しかも、その実現可能性が高いと認められる場合は、金融機関からの評価が良くなることがあります。当事務所は、毎事業年度初めに、事業者の、事業にかける思い・当事業年度の目標等を、「経営計画書」として紙面上に表現するお手伝いを致します。 4.経営助言 　月次巡回監査を経て作成された月次試算表の数値について、同業者比較や時系列分析を行い、事業者の経営動向や課題を分かりやすく解説致します。また、四半期毎に、予算と実績を対比する「業績検討会」を開催し、決算日までの短期方針の練り上げを推進致します。第3四半期には、「業績検討会」とともに、「決算対策検討会」も開催します。 5.自計化推進 　事業者を取り巻く環境は日々変化します。したがって、その変化への対応・意思決定はより迅速なものでなければなりません。「今」を知る必要があるのです。当事務所は、事業者の迅速な意思決定を支援するために、リアルタイムな業績管理を可能とするパソコン会計ソフト（FX2）の導入を推進致します。 6.企業防衛 　近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。 　このような状況の中で、企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、ひいてはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。 　こうしたリスクに対応すべく、当事務所では経営指導の一環として、万一の場合の必要保障額（標準保障額）の算定および保険指導をさせていただいております。 7.相続対策 　相続税は、誰に、どのように遺産を分割するかによって、また、相続税法上あるいは租税特別措置法上の特例の適用の有無によって、非常に大きく税額が変動します。 当事務所は、依頼に基づいて相続税の試算を行い、最適な遺産分割を提案致します。 8.その他 　上記の他、各種税務申告・税務相談を随時受け付けております。