過去の事務所セミナー
当事務所は、 @健全な価値観を基本とし(共有し) Aお客様の役に立つ(強く必要とされる)事務所であり続ける Bそしてお客様と共に社会に貢献するを経営基本概念としております。 その為に毎年セミナーを実施しています。
平成20年度税制改正セミナー
■日時 平成20年2月7日(水) 13:30〜15:45 ■会場 札幌コンベンションセンター107・108会議室 ■テーマ 平成20年度の税制改正のポイントと実務上の留意点 (「解り易い」を第一に考えたテキストを作成し説明致しました)
◇参考資料『平成21年改正予定の相続税の 新しい課税方式のイメージは図』はこちらへ
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平成19年度後期セミナー
■日時 平成19年11月15日(木) 13:30〜16:00 ■会場 札幌コンベンションセンター107・108会議室 ■内容 (第一部)〔講演〕 「健康」〜メタボリックシンドロームの予防法 3ヶ月間で8s痩せるコツ 講師:潟_イエット.F 管理栄養士 榊 房子社長
(第二部) 1.19年度税制改正で特に注意すべきこと @従来の計算が使えなくなった減価償却制度の 改正内容について A従来通り支払っているのに役員給与が 損金不算入になる内容について
2.社長が特に気をつけなければならない会社の数字
◇参考資料『中小会社の会計基準は非常に重要です』はこちらへ
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平成19年度税制改正セミナー
■日時 平成19年2月7日(水) 13:30〜15:45 ■会場 札幌コンベンションセンター107・108会議室 ■テーマ 平成19年度の税制改正のポイントと実務上の留意点 (「解り易い」を第一に考えたテキストを作成し 説明致しました)
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平成18年度後期セミナー
■日時 平成18年11月8日(水) 13:30〜16:00 ■会場 札幌コンベンションセンター204会議室 ■テーマ 1.― 中小会社に会計基準が導入された ― 銀行が融資の書類の1つとして提出を求め始めた決算書 作成基準である 「中小企業会計基準」の内容と決算書上の留意点
2.電子申告・電子納税・電子帳簿の活用事例とメリット・ デメリット
3.その他 (1)今年の税法改正のうち、特に影響の大きいものについて @ 少額交際費(5,000円以下)は交際費課税対象より 除外された A 役員報酬の一部が法人税で損金不算入となること がある (2)新会社法施行後、特に注意すべき点 @ 定款の変更が必要であること A 取締役・監査役の任期が最長10年になった B 決算書の様式が変わったこと ・・・など
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平成18年度税制改正セミナー
■日時 平成18年2月6日(月) 13:30〜15:45 ■会場 札幌コンベンションセンター204会議室 ■テーマ 平成18年度の税制改正のポイントと実務上の留意点 (「テキストを徹底的に解り易く」を念頭に図解式にて ご提供致しました)
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17年度後期研修会
■日時 平成17年11月22日(火) 13:30〜16:00 ■会場 札幌コンベンションセンター204会議室 ■テーマ 1.国民生活金融公庫への融資申込にあたって留意すること 国民生活金融公庫 融資第1課調査役 山崎常生様より 2.中小会社の社長のための新会社法について
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17年度税制改正及び北海道経済予測セミナー
■日時 平成17年2月8日(火) 13:30〜15:45 ■会場 かでる2・7 4階会議室 ■テーマ 1.平成17年度の税制改正について 2.北海道経済の展望について 日本経済新聞社札幌支社編集部長 松井正憲様より
16年度後期研修会
■日時 平成16年11月25日(木) 13:30〜15:45 ■会場 札幌コンベンションセンター204会議室 ■テーマ 1.eーTAXについて 2.経営革新と中期経営計画策定について 3.最近の調査事例から特に注意すべき事項
16年度税制改正及企業格付事例紹介セミナー
■日時 平成16年2月6日(火) 13:30〜15:45 ■会場 大同生命ビル12階大会議室 ■テーマ 1.平成16年度の税制改正について 2.企業格付アップの事例紹介
15年度後期研修会
■日時 平成15年11月12日(水) 13:30〜15:45 ■会場 大同生命ビル12階大会議室 ■テーマ (前半)北海道銀行 企業支援グループ 調査役 山川泰司様より 1.現在の格付、融資審査基準について 2.融資したくなる会社の決算書とはどういう決算書か 3.融資したくない会社の決算書とはどういう決算書か 4.格付ランクアップの為に 銀行の立場から企業に望むこと (後半) 5.平成15年度税制改正で注意すべき点について
15年度税制改正及び商法改正セミナー
■日時 平成15年2月6日(火) 13:30〜15:45 ■会場 大同生命ビル12階中会議室 ■テーマ 1.平成15年度の税制改正について 2.最近の商法改正の内、中小企業が特に注意すべき点 について
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