業務案内

なぜ、”税金の計算”だけではだめなのか?

当事務所が数ある会計事務所の中からお客様に選ばれているのは、

「税務面のサポートにくわえ、経営支援ができる」からです。

システムを使ってデータや数字という説得力のあるものを基準に自社分析や同業他社との比較ができるため、短期の経営計画はもちろん、中・長期的な経営計画から決算の予測、資金繰りまで高い精度で行うことができるのです。
経理や税金の計算は大切なものですが”単なる作業”です。経営のこれまでとこれからを見通すための対策をおこなっていくことが欠かせません。

業務内容

1.月次業務(3月決算の場合)

4月最終納税予測及び納税資金対策
5月社内決算報告会・金融機関への決算報告
決算及び納税額の確定(10日まで)
6月
企業格付け(金融機関からの評価の把握)
7月
第一四半期業績検討会及び決算予測
役員報酬の見直し
8月
生命保険の見直し(会社及び経営者個人)
役員退職金準備の検討
9月
5か年経営計画の作成
10月
第二四半期業績検討会及び決算予測
5か年経営計画の作成
11月
業績検討会及び決算予測
12月
自社株評価
1月
第三四半期業績検討会
納税予測及び資金繰り対策(節税対策)
2月
金融機関との連携による決算対策
3月
最終決算対策及び次期経営計画の作成


2.経理の効率化や不正防止の仕組みづくり

2.経理の効率化や不正防止の仕組みづくり


3.金融機関からの信用アップ対策

3.金融機関からの信用アップ対策


4.税務当局からの信用アップ対策

4.税務当局からの信用アップ対策


5.事業承継及び自社株対策

5.事業承継及び自社株対策



お客様の報酬規程(例)

お客様の報酬規程(例)
お客様の報酬規程(例)

(1)当事務所は経営支援の取り組みを実践していることもあり、お客様への報酬については売上や利益に応じて毎年見直しをさせていただいています。

これには当事務所の経営支援や助言の結果が当事務所への報酬に直接影響するという点からお客様にとっては次のような利点があります。
①経営支援や助言が手数料収入(保険手数料など)を目的とするような“目先”のものとならない。
②日常の相談事に対する対応が手を抜いたものにならない。
③優遇税制や国等の支援施策について、「お客様も知らないから案内しないでおこう」ということがなくなる。

当事務所の報酬体系は上記①~③を担保・保証するものとなり、安心出来るという観点からお客様にも好評をいただいています。
ほとんどのお客様が数年に一度は報酬ランクが上がっており、お客様によっては毎年ランクアップするお客様もおられます。当事務所の経営助言への取り組みが微力ながらもお役に立てているものと自負しています。

(2)当事務所の報酬規定は「売上高」「総資産」「純資産」「利益」「役員報酬」の5つの要素から決定させていただいています。

(2)当事務所の報酬規定は「売上高」「総資産」「純資産」「利益」「役員報酬」の5つの要素から決定させていただいています。

例えば、

  • 売上高・・10,120千円(2号該当)
  • 純資産・・3,248千円(4号該当)
  • 総資産・・6,277千円(1号該当)
  • 利益・・・2,999千円(6号該当)
  • 役員報酬・・5,000千円(5号該当)
の場合は「4号」((2+4+1+6+5)÷5=3.6(切上))のランクとなり、月次報酬は42千円(システム料は別途)、決算報酬は294千円となります。
売上高だけで決定するのではなく、「売上高は少ないが利益が出ている」「売上高は多いが、利益も少なく役員報酬も取れていない」などの事情に対応する報酬体系となっています。

(3)改定事例

(3)改定事例

①運送業のお客様

  • 関与当初・・月次:32,000円、決算:224,000円(年商30,000千円)
  • 関与3年後改定・・月次47,700円、決算:354,000円(年商83,000千円)
  • 関与5年後改定・・月次64,700円、決算:389,000円(年商95,000千円)
  • 関与6年後改定・・月次92,400円、決算:637,000円(年商104,000千円)  

②製造業のお客様

  • 関与当初・・月次:44,000円、決算:210,000円(年商20,000千円)
  • 関与2年後改定・・月次49,700円、決算:354,000円(年商30,000千円)
  • 関与4年後改定・・月次70,900円、決算:389,000円(年商40,000千円)