永山会計事務所は、個人情報の重要性に鑑み、また、税理士業及び保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適正な措置を講じます。
　永山会計事務所は、個人情報の取り扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるように取り組んで参ります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取り扱い及び安全管理に関わる適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

　当事務所は、業務上必要な範囲内かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

　当事務所は、取得した個人情報を税理士業、経営効率の改善・福利厚生制度の設計等の経営指導及び保険会社より保険募集業務の委託を受けて行う保険代理業において、それぞれの業務遂行に必要な範囲内で利用します。それら以外の他の目的に使用することはありません。当事務所における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
１.税理士業務
２.経営効率の改善・福利厚生制度の設計等の経営指導業務
３.ＴＫＣ全国会が大同生命保険株式会社と提携し、導入している企業防衛制度等の大同生命保険株式会社の生命保険商品、サービスのご提案
　上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し又はホームページ等により公表します。当事務所に対し、保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記ホームページに記載してあります。
■大同生命保険株式会社(http://www.daido-life.co.jp/)
■日本興亜損害保険株式会社(http://www.nipponkoa.co.jp/)

　当事務所は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は棄損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じると共に、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

　当事務所は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
１.法令に基づく場合
２.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進に特に必要があるとき
４.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき