おきなわＭ＆Ａセンター 事業承継問題でお悩みの社長様 〜後継者問題を解決します〜 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターでは、全国の有力な公認会計士・税理士が中心となり、1991年に設立されました。 全国の会計事務所・金融機関をネットワークし、後継者不在に悩む中堅中小企業の友好的Ｍ＆Ａを支援しています。 平成18年10月10日、東証マザーズ上場。 社内に後継者がいない 　　会社の将来に不安がある 万が一、会社を清算・廃業した場合、借入金の返済はどうしたらいいか…。 それに従業員の雇用も心配だ…。 ↓ 経営者の皆さま、このような場合、ぜひ当事務所の事業承継（Ｍ＆Ａ）相談サービスをご利用ください。 当事務所では、顧問先企業のＭ＆Ａニーズにお応えするためＭ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介の専門会社である「（株）日本Ｍ＆Ａセンター」と共同でＭ＆Ａ相談サービスを実施しております。 専門スタッフを配している日本Ｍ＆Ａセンターに取り次ぐことにより、会計事務所業界の全国ネットワークでＭ＆Ａの相手先企業をお探しします。 Ｍ＆Ａとは 〜事業承継の有力な選択肢〜 Ｍ＆Ａとは＜Ｍergers and Ａcquisitions＞の略称で企業の合併・買収のことをいいます。 具体的には、株式の譲渡・買収、営業の譲渡・譲受、合併、資本提携等のことで、言わば『会社同士のお見合い・結婚』です。最近では、地域の中小企業が事業承継、後継者対策、雇用確保、既存事業の拡大、新分野への進出などで積極的にＭ＆Ａを利用されるケースが増えています。 一般的に事業承継には下記の4つの方法があります 相続 優秀な息子さんや娘婿さんに事業を引き継いでいただく。 Ｍ＆Ａ 第三者に株式を譲渡し、経営権を移転します。従業員の雇用を確保でき、取引先との関係を継続できます。「企業の存続と発展」のための最良の手法です。 上場 株式を上場して所有と経営を分離する方法です。上場により創業者利得を十分確保し、その上で他の経営者に事業を任せる。 清算・廃業 一口に清算・廃業といっても、そう簡単ではありません。負債（借金）だけが残ってしまうケースもあります。 後継者問題解決までのシナリオ 〜Ｍ＆Ａ手続きの流れ〜 オーナーがＭ＆Ａ（事業譲渡）の意思決定 譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結 ※着手金のお支払い（譲渡企業） 企業評価の実施・提案書の作成 ※譲渡希望価格の調整・確認 買収候補企業（提案先）の選定 買収候補企業へのアプローチ 買収候補企業と秘密保持契約を締結 ※譲渡希望企業の概要情報の開示 買収候補企業とアドバイザリー契約を締結 ※譲渡希望企業の詳細情報の開示 ※情報提供料のお支払い（買収企業） 両社長のトップ面接・会社見学 買収候補企業との条件交渉 ※譲渡価格（買収価格） ※譲渡希望企業の社長、役員、従業員の処遇 ※具体的なＭ＆Ａスキーム　　など 基本合意書の締結 買収監査（企業精査）の実施 最終条件の交渉・決定 社内外の手続き・根回し 最終契約書の締結 株券・譲渡代金の授受（クロージング） ※成功報酬のお支払い（譲渡企業・買収企業） ページトップ