税理士法人ＮＫＣ

　今、経営承継が注目を集めています。国が中小企業の事業承継円滑化のための総合的支援策を打ち出し、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が平成２０年１０月１日から施行されたからです。

　経営承継とは、企業の永続性を考えれば避けては通れない大きな問題であり、１００社あれば１００通りの承継の形があるものです。しかし、経営承継を大きな問題として把握している経営者さんは多くないように感じます。一般に、企業３０年説といわれるものがあります。これは企業の寿命は３０年くらいというもので、同一の経営者が３０年以上継続している場合には、環境の変化に対応する力が弱くなり、企業は衰退していくと考えられます。そのため、経営者は３０年位で交代するのが良策であると思われます。
　
　実際に経営承継を行うためには準備期間が必要であり、長いと１０年掛かる場合も考えられ、中長期的な計画が必要になってきます。この計画は、経営者が遅くとも５０代から考えるべきもので、後継候補者との年令（最低でも後継者が１５〜２０年トップにいることができる年令）や会社の業績、自分の体力など勘案すべきことは少なくありません。
　
　実際の準備としては、以下のものが挙げられます。�@後継候補者選び、�A後継候補者の意思確認、�B借入金の減少、�C株主の整理、�D仕事の全面移譲、などが主要なものです。�@�Aは、これがないと話が進みません。�Bは、借入金が多い場合に後継候補者が経営承継に魅力を感じてもらえないので、できるだけ少なくしたほうがよいでしょう。�Cは、将来に後継者の弊害となる株主の登場を防ぐために必要です。�Dは、旧経営者が後継者に口を挟む余地を与えないために必要です。これらのことをした上で実際の経営承継を行います。

　経営承継後にありがちな失敗としては、旧経営者が経営に口を挟む、退職後にもかかわらず給与を多くとるなどがあります。このようなことは、せっかく行った経営承継の効果が出ないばかりか会社にとってマイナスなものしかもたらしません。
　
　経営承継には承継する人とされる人のしっかりとした問題認識と覚悟が必要と思われます。