税務・会計を中心とした業務となりますが、まずはご面談させていただき、私たち事務所の業務内容についてご案内いたします。ご面談の際に「私たち税理士事務所に何を求めているか」率直にご相談いただければと思います。私たちの事務所は、「出来ないこと」を「出来る」とは言いません。ご相談内容によっては、私たち事務所でご支援出来ない場合もあります。中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、誠意をもってご相談に応じるよう心掛けおりますので、お気軽にご連絡ください。

＜記帳指導＞
会社・事業所に訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまでアドバイスさせて頂きます。

＜記帳代行＞
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様で作成していただいた後、当事務所で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

＜税務調査立会い＞
所長、スタッフが常時立会いと対応をさせていただきます。調査官より問題点を指摘された場合はを当事務所の見解を主張いたします。

＜決算業務＞
決算指導及び、税務署、都道府県、各市町提出用の各種申告書を作成いたします。

＜給与計算＞
社員の方々の計算基礎（役職、基本給、手当て、交通費、残業代など）をお知らせいただき、毎月の給与計算を行います。

＜人工知能(AI)を活用した会計システムの導入＞
AIを活用し、自動仕訳機能・入力補助機能の導入を支援いたします。
これまで経理担当者がご自身で行っていた入力や検索作業を、AIで省力化することや正確性を高めることを目的としています。

＜経営計画書の策定＞
過去３期実績の決算書等から、同業者比較による現状分析を行い、将来５か年の「目標損益計算書」と「目標貸借対照表」を策定します。経営者さまが、目標達成のためにどのような行動をすべきか明確にすることを目的としています。

＜経営革新等支援機関業務＞
経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者を支援するために国が認定している公的な機関です。当事務所では、税制の優遇支援、創業支援や事業計画書の作成、事業承継、M&Aなどのサポートを中心にご支援しています。

＜経営状況に応じた保険指導＞
関与先さまの経営状況に基づいて、適正な保障額を算定し保険指導を行います。
節税目的で保険を勧められた経験のある経営者さまは、「節税対策の保険に加入しないで、税金を払った方がよいケース(節税対策をしなかった方がよいケース)」が多くあります。どうすれば「適正な保障を受けられるか」、「本当に保険で節税するのは有効か」 ご相談に応じています。