織田冬彦税理士事務所

年末調整のお知らせ

 年末調整必要書類について

１．各人別の給与台帳
  （年合計額を集計しておいてください）　　
    本年最後の給与支払い後で結構です
２．扶養控除等申告書（全員提出願います）
    中途入社の方は前職の源泉徴収票を添付願　　います（必要事項の記載を願います）
３．配偶者特別控除申告書
　　(保険料等控除申告書と一枚になっていま　す）
　　パート収入等がある配偶者の方は配偶者の　源泉徴収票もしくは収入証明書を配　　偶者の勤務先よりもらって下さい
　　　（必要事項の記載を願います）
４．生命保険料控除証明書
　　　一般の生命保険料控除証明書　　　
　    　　年間保険料が１０万円を超える場合は、一枚で結構です
　　　個人年金保険料控除証明書
　  　　　年間保険料が１０万円を超える場合は、一枚で結構です
  　　（上記証明書はそれぞれに控除出来ます　　　　ので両方ある方は２枚）
　　
５．地震保険料等控除証明書
　　　地震保険等　　支払いのある方

６．国民健康保険、国民年金
　　　加入者のみ　　証明書を添付して下さい　　　（１９年中に支払った額）

７．小規模共済掛け金、国民年金基金　
　　　証明書を添付して下さい
　　　（１９年中に支払った額）


備考
　住宅取得控除（初年度）、医療費控除は確定申告で行います。住宅取得控除の２年目以降は年末調整で行いますので、別途証明書を添付して下さい。（残高証明書、税務署から送付された証明書等）なおご不明の点がありましたら何なりとご相談下さい。


年末調整等処理料金一覧表
                                                              （単位：円）　
１．年末調整手数料      
    　５名未満　          ５,０００
　　１０名未満 　　 　   １０,０００
    １０名以上１名につき加算額  １,０００
　


２．法定調書及び合計表作成料

　　　支払調書５名未満　  　　５,０００
　　          　 １０名未満  　  １０,０００
    １０名以上１名につき加算額  １,０００
　
３．償却資産申告作成料            　　　  
 
     一件につき             　５,０００以上

所得税確定申告のお知らせ

個人事業者様の決算及び確定申告料金は次の通りです。事業規模・業務処理の内容等により金額は変動します。一度ご相談いただければ幸いです。
　
　所得税申告決算料　　　５〜       万円
　消費税申告決算料　　　２〜　５万円
　　＊消費税期間特例申告については別途　　　相談願います。
　　＊土地等の分離譲渡等の申告について　　　は別途相談願います。　　
　

贈与税申告のお知らせ

　土地・株式等の贈与税申告については次の通り申し受けます。
　
　贈与税申告決算料　　　５〜       万円

　　　＊相続時精算課税制度適用の場合に　　　　ついては別途相談願います。
　　　＊土地評価・株式評価については別　　　　途相談願います。