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書籍のご案内 |
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 会社の資金繰りに窮した場合、役員からの借入、又は役員給与などの未払いなどにより必要な資金の調達を図ることもよく行われていますが、この借入金に対して会社が支払う利子は受取った個人の「雑所得」として給与所得などと総合課税となるため、高額所得者であれば限界税率が５０％（所得税及び住民税の合計税率）となり、法人税等の税負担より重くなるなどの理由により利息の支払をしていない事例も多いと思います。そこで当該役員が中小企業であれば容易に発行できる私募債を引受けて会社が資金を調達し、その資金をもって役員借入金を返済するようにした場合、社債権者へ支払う利息は、社債利息として会社においては損金算入され、受取った者は利子所得として課税（２０％ 所得税及び住民税の合計税率）されることとなり課税関係は終了します。そうすると、法人税等の税負担よりも軽減された負担になるために、事実上ニーズが高いと思われます。
私募債の発行や実務対応に関する書籍や情報は意外と少なく、役員借入金の精算に焦点をしぼったものが皆無であると思われることから、実務家が集まり私募債の発行の具体的な手続きから実務対応まで、各種資料も収集添付してまとめました。
（平成20年1月作成 小冊子 定価315円）
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|  | Ｑ＆Ａ 法人の税務調査のポイント（トラブル回避と申告是認の秘訣） |
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 税務調査では、申告所得に適正性と法令適用の適法性がチェックされますが、いずれも税務当局の質問や検査に対して、納税者側は応答を行う方式で進められます。そのため、「事実の認定」を客観的に裏付け、かつ立証する「税務証拠資料」を収集し、かつ、整備することが税務調査上のトラブルを回避する最良の手段となります。 そこでこの本では、最近の税務調査の動向などを織り込みながら、税務調査立会いの経験などを踏まえ、税務調査の実態、調査を受ける際の留意点、対応策などをわかりやすく解説しました。 税法を適正に運用する中で、節税を図り、しかも、主張すべきところは正々堂々と主張し、税務調査においても申告是認が得られることを願って本書を作成しました。本書が正しい税務申告と否認を受けないための参考書として、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
（平成19年2月作成 実務出版 定価840円） |
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