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TKCシステムQ&A
経営アドバイスコーナー
小形会計事務所は
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TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東京地方税理士会所属

社会保険労務士 松永清

ごあいさつ

社会保険労務士 松永清

社会保険労務士 松永清

社会保険労務士が労務とトータルサポートを実現します。
労災保険、社会保険諸手続きはもちろん、会計と労務の両面から経営アドバイスを行い総合的なサポートを行います。

税理士事務所と社会保険労務士事務所との往復がメンドウな方、一度ご連絡ください。

労働保険

従業員の業務上又は通勤による死傷病から、本人や家族を保護する保険が労災保険です。
また雇用保険とは従業員が失業、出産などにより働くことが困難な場合に、その生活を守る保険です。

一人でも従業員を雇用すれば、労災保険、雇用保険に加入しなければなりません。
もし労災保険に未加入の状態で事故が発生しますと、事業主にはペナルティーが科せられる可能性があります。

もし雇用保険に未加入の状態で従業員が退職しても、本人は失業手当は受領できず大きなトラブルになりかねません。
労働保険料は基本的に従業員給与に比例しますが、その手続きは複雑です。当事務所にお任せください。
加入の相談、保険料の節約方法から承ります。ぜひご連絡ください。

社会保険

健康保険と厚生年金保険を合わせたものですが、法人は従業員数に関係なく加入しなければなりません。
役員のみでも加入義務がありますが、労働保険と異なり会社負担保険料が高額なため、現状では未加入法人も
少なくありません。

しかし未加入法人に対して従業員からの損害賠償訴訟も発生しています。
会社を守るためにも負担保険料の検討は欠かせません。
会計業務と労務管理の一括化により税と保険料の節約が可能です。
ぜひご相談下さい。

就業規則

労働基準法では10人以上の従業員を雇う会社は就業規則を作成しなければなりません。
でも従業員10名以下の会社は本当に就業規則は必要ないでしょうか。

会社と従業員の約束事がなければ円満な労使関係はもちろんのこと会社の発展は望めません。
会社を守るために、また従業員が安心して働けるために就業規則は重要です。
作成の相談からでも承ります。ご相談ください。

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