よくある質問

訪問の時は何をしてくれるの？

【1】お客様のつけた帳簿資料や領収書等を基に税務・会計の監査業務を行います。

【2】経営分析表、試算表等の各種帳票を持参し、出力された数字から改善すべき経営課題等を説明、アドバイス致します。

【3】会計ソフトの導入支援、入力指導、その他活用方法等をサポート致します。

【4】『継続ＭＡＳシステム』を使い、社長の意志決定に重要な次期経営計画の作成、販売計画の立案等を行います。
経営計画が策定出来る『継続ＭＡＳシステム』

【5】企業経営には不慮の事故、予測不能な状況等のリスクが伴います。当事務所ではそんなリスクに対応出来る保険の提案・導入を支援します。
大同生命　企業防衛制度

その他、事業経営から給料計算までさまざまなご相談が可能です。経営者様の良きパートナーとなれるよう全力でバックアップします！

収入は年金とアパートの家賃があるんですけど確定申告はお願い出来ますか？

家賃収入の明細、管理する為に支出した費用の領収書、年金の源泉徴収表等をお持ち頂ければ、当事務所が責任を持って税務署提出まで行います。

確定申告は電子申告しなければいけないの？

いいえ。紙での申告でも問題ありません。しかし、決算書を紛失した場合でも申告書をダウンロードできる点や個人の場合は税金が早く還付される点などから電子申告を推奨しております。

これから始めたい事業があるのですが、何をしていいのか分かりません。どうすれば良いでしょうか？

個人事業の場合は登記手続き不要ですが、法人設立となると法務局への登記や関係諸官庁への届け出など、複雑な手続きが待っています。そのため事前に、事業計画全体をお聞きした上で総合的に判断し、個人が良いのか、法人が良いのか、どの金融機関からいくら借入するか等を1つ1つお決めになられた方がよろしいでしょう。

突然、主人が亡くなりました。何から手をつけてよいか分からないのですが？

「相続」といってもお亡くなりになった方や相続される方、財産の種類によって行うべき手続きが違います。
当事務所にご相談頂ければ相続税の申告が必要なのか、財産を放棄するのか、不動産や預貯金等の各種名義変更をしなければならないかなどの行うべき手続きをお伝え致します。
相続税以外の問題（遺産分割による争いや登記業務など）でも各専門家と連携し必要な手続きを代行する事が可能です。