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【1】お客様のつけた帳簿資料や領収書等を基に税務・会計の監査業務を行います。
【2】経営分析表、試算表等の各種帳票を持参し、出力された数字から改善すべき経営課題等を説明、アドバイス致します。
【3】会計ソフトの導入支援、入力指導、その他活用方法等をサポート致します。
【4】『継続ＭＡＳシステム』を使い、社長の意志決定に重要な次期経営計画の作成、販売計画の立案等を行います。
経営計画が策定出来る『継続ＭＡＳシステム』
【5】企業経営には不慮の事故、予測不能な状況等のリスクが伴います。当事務所ではそんなリスクに対応出来る保険の提案・導入を支援します。
大同生命 企業防衛制度
その他、事業経営から給料計算までさまざまなご相談が可能です。経営者様の良きパートナーとなれるよう全力でバックアップします！
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|  | 収入は年金とアパートの家賃があるんですけど確定申告はお願い出来ますか？ |
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家賃収入の明細、管理する為に支出した費用の領収書、年金の源泉徴収表等をお持ち頂ければ、当事務所が責任を持って税務署提出まで行います。
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いいえ。紙での申告でも問題ありません。しかし、当事務所では著しいインターネットの普及、個人の場合は一定の条件下での5000円税額控除、税金の早期還付等、お客様へのメリットがある為、電子申告を推奨しております。
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| | これから始めたい事業があるのですが、何をしていいのか分かりません。どうすれば良いでしょうか？ |
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個人事業の場合は登記手続き不要ですが、法人設立となると法務局への登記や関係諸官庁への届け出など、複雑な手続きが待っています。そのため事前に、事業計画全体をお聞きした上で総合的に判断し、個人が良いのか、法人が良いのか、どの金融機関からいくら借入するか等を1つ1つお決めになられた方がよろしいでしょう。
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