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法 人 年 間 顧 問 契 約
料金設定の目安
売上高 3,000万円以下
全従業員3名以下 | 月額顧問料
26,250円〜 | 決算料
月額顧問料×6ヶ月 | この顧問契約に含まれるもの
・ 経理改善、初期指導 ・ 年間12回訪問 ・ 税務相談
・ 納税指導､消費税対策､資金繰り対策
・ 月次決算報告書《月例経営分析表・月次貸借対照表・損益計算書・3年度売上推移グラフ等》
・ 決算報告書、申告書作成 《 法人税 ・ 消費税 ・ 住民税 ・ 事業所税 》
・ 各種経営支援ツール・電子申告（E-TAX）
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個 人 年 間 顧 問 契 約
料金設定の目安
売上高 2,000万円以下
全従業員3名以下
| 月額顧問料
15,750円〜 | 決算料
月額顧問料×6ヶ月 | この顧問契約に含まれるもの
・ 経理改善、初期指導 ・ 年間12回訪問 ・ 税務相談
・ 納税指導､消費税対策､資金繰り対策
・ 月次決算報告書《月例経営分析表・月次貸借対照表・損益計算書・3年度売上推移グラフ等》
・ 確定申告書作成 《 所得税 ・消費税 ・ 住民税 ・ 事業所税 》
・ 各種経営支援ツール・電子申告（E-TAX）
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（注）上記顧問報酬の増額事由例
・資本金額が1億円超の場合（地方税外形標準課税が適用になります）
・本社以外に支店が設置されている場合
・複雑な会計処理や税務処理を要する場合
・従業員の数が多い場合
・資金調達や銀行対策、社会保険関係など当事務所の作業量が増える場合
・書面添付などが必要な場合
ご相談、お問い合わせはコチラへ
>>> T E L 028(634)6776 (AM 8:30 〜 PM 6:00)
>>> E-MAIL お問い合わせフォーム（24時間受付）
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法 人 設 立 パ ッ ク
| 398,250円〜 | 法人設立パックに含まれるもの
・定款認証印紙代・定款認証手数料・原始定款謄本代（2通）
・設立登記申請にかかる登録免許税・会社全部事項証明（3通）
・法人印鑑証明書
・定款作成及び認証申請報酬・登記書類作成及び申請報酬
・税務書類作成及び申請報酬
《法人設立届・給与支払事務所開設届・減価償却方法届・棚卸資産評価方法届・青色申告承認申請書・納期特例承認申請書・株主名簿等》
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（注）上記報酬の増額事由例
・登記費用について資本金が2,142万円を超える場合
・会社全部事項証明、法人印鑑証明書が上記通数以上必要な場合
・本社以外に支店が設置されている場合
医 療 法 人 設 立 パ ッ ク
| 650,000円〜 | 医療法人設立パックに含まれるもの
・医療法人許可申請書・医療法人設立許可書
・法人設立登記申請書・設立時登記簿謄本・印鑑証明書(個人・法人理事長）
・診療所開設許可申請書・診療用エックス線装置備付届・診療所廃止届出書(個人)
・診療所用放射線照射装置廃止届（個人）・診療所開設届出書・診療所開設許可書
・保険医療機関指定申請書・保険医療機関関係事項変更等届書
・保険薬局関係事項変更等届書
・税務書類作成及び申請報酬
《法人設立届・給与支払事務所開設届・減価償却方法届・棚卸資産評価方法届・青色申告承認申請書・納期特例承認申請書・株主名簿等》
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（注）上記報酬の増額事由例
・会社全部事項証明、法人印鑑証明書が上記通数以上必要な場合
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関与先様のニーズに応じて様々なサービスをご提供させて頂きます。
| Option料金 | | 税務署に対する代理・代行業務 | 52,500円/日 | 税務調査への立会い及び、税務官公署の処分に関する陳述・主張の代理、代行業務です | | 中間・予定申告 | 15,750円〜 | 前期の法人税額が20万円または消費税額が48万円を超える時は、中間申告という６ヶ月間の申告をし、納税をしなければいけません | | 償却資産税の申告書 | 10,500円〜 | 毎年1/31までに固定資産税の対象となる償却資産を市町村へ提出します | | 年末調整作業代行 | 15,750円〜 | 給与等から差し引かれた源泉所得税を1年分計算し、納め過ぎた税金は還付、足りない場合は納付します | | 法定調書 | 10,500円〜 | 毎年1/31までに給与、家賃等のの支払金額を記載した書類を税務署へ、給与支払報告書を市町村へ提出します | | 給与計算代行 | 21,000円〜 | 給与体系の設計から登録、出勤日・特別手当等の情報から勤怠・支給控除一覧・給与の明細表を作成します | | 労働保険年度更新手続代行 | 15,750円〜 | 労働保険料は、毎年４月１日から５月２０日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に行うことになっています | | 社会保険算定基礎届代行 | 15,750円〜 | 支払った給与をもとに新しい標準報酬月額を決定するために作成します。４月・５月・６月に支払われた報酬額と支払基礎日数などを社会保険事務所へ届出ます | | 納期特例計算代行 | 7,350円〜 | 源泉所得税の納付を半年に１回の納付に変更した場合は半年分の給与合計、源泉徴収税額を計算する必要があります |
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