マイナンバー関連情報
| 注意点 マイナンバー収集時は、必ず、本人確認を行ってください。 郵送等でマイナンバー収集を行う場合は、「通知カード」または「個人番号カード」(両面)のコピーも提出していただくようにしてください。 |
社員採用時・年末調整時
▶マイナンバー利用通知書(社員用)
▶マイナンバー提出依頼案内文(社員用)
※雇用契約書や就業規則に明記提示する等の通知方法でもよい
▶扶養控除申告書
▶乙欄摘要者の労働者名簿（扶養控除申告書の代わり）
支払調書作成時、あるいは、契約等の締結時
※支払調書の提出義務がある場合は、マイナンバー収集が必要です。
また、提出義務がないのにマイナンバー収集をした場合は、提出してください。
提出義務の詳細は、国税庁ホームページでご確認ください
① 不動産の使用料等(年間支払合計額が15万円超の取引先) >>提出範囲
例)地代家賃の使用料(法人は提出不要)・不動産の賃借に伴って支払う
権利金、礼金・契約期間の満了等に伴う更新料、承諾料・名義書換料など
▶利用通知書及び記入用紙(不動産の使用料等)
② -1 不動産等の譲受けの対価 >>提出範囲
(年間支払合計額が100万円超の取引先)
例)交換、競売、公売、収用、現物出資など
② -2 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料 >>提出範囲
(年間支払合計額が15万円超の取引先)
▶利用通知書及び記入用(不動産等の譲受け、あっせん)
③ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払 >>提出範囲
▶利用通知書及び記入用(報酬)