会社設立・法人設立をお考えの方へ

    20・30歳代で起業・会社設立をお考えの皆様へ

     当事務所では新しく起業または会社設立をお考えの方には「出世払い制度」を設けています。
    起業・会社設立の時期は解らないことだらけ、しかし税理士をつけるお金がないから安価な会計ソフトで我慢するという方がほとんどのようです。
     そうした方々をサポートするシステムが「出世払い制度」です。(年間売上げ1億円程度の普通法人・年間売上げ3000万円程度の個人事業が目安、他法人・医業等別途相談)
    これは、起業・会社設立からまず1年間は月額顧問料21,000円〜・決算料126,000円〜(税込、但し会社の規模による)以上は一切戴かないで次の業務をさせて頂こうとするものです。(当事務所指定のシステムにて自社で入力が基本ですが、入力に関しては相談に応じます)


    ・月次会計監査及び会計帳簿の記帳指導
    ・税務書類の作成(納税申告書、申請書、 届出書の作成等)
    ・税務相談に応ずるとともに税務代理行為
    ・決算書類作成
    ・社会保険事務手続き(社員10名程度)
    ・融資などに関する諸手続
    ・年末調整 (社員10名程度)


    「出世払い制度」適用条件について

     「出世払い制度」はどなたにでも適応させません。その事業に対する計画性、目標、信念などその方の気質などをご面談ヒアリングの上、判断させて頂きます。
     一番の判断材料は“人の言うことを素直に聞く耳がもてるか”という点です。
     最近、資本金が1円から会社が設立できるようになり、いわゆる
    “会社ごっこ”
    “社長と呼ばれたいから”
    “友達が会社を作ったから”
    “税金を払いたくないから”
    などを理由に挙げて安易に起業する方が非常に多くなってきています。しかし、私たちはいくら顧問料を貰ってもそういう方には協力しません。
     本来、会社を立ち上げたい”と願う人というのは“自分の信念を貫き通したい”“販売した分だけもっと貰いたい”など何らかの高い志をもっているべきです。そのようなモチベーションがないと会社経営なんて長続きしません。私たちはそんな方々に協力したいのです。
     人生に、生活に、付加価値をつけてみませんか?そのために起業しようと考えたのでしょ?
     厳しいことを言うようですが、信念がない方は起業などすべきでないです。なぜ、ここまで言うのか?それは最近程度の低い経営者が多いからです。

    夢を実現するために

     起業・会社設立は3年間が一番苦しい時期でもありもっとも重要な時期です。そんなときこそ税理士を気軽に頼ってみてください。決して敷居は高くありません。
    ただし、会社が儲かってきたらそれなりの顧問料をくださいね!っといった制度、それが当事務所の「出世払い制度」です。(※当事務所の年間平均顧問料は60〜80万円です。)
     また、この制度は1年ごとに見直します。もし万が一、3年間で事業が軌道に乗らなかったときは面談の上、制度の延長も可能です。3年間というのは今までの当事務所の経験上からの判断です。その点はご心配なくご相談ください。
     当事務所には同世代の税理士がいます。是非ご利用ください。

    TKC会計人からのご提案

     ひとくちに創業といっても、いろいろな形態があります。このため、まず、創業の動機をきちんと整理しましょう。 
     「脱サラによる創業」や「分社による子会社設立」など、創業にもいろいろな形態があり、「学卒者を含めたいわゆる新規創業」「リストラによる転業」「社内ベンチャーなど」その動機も様々です。ただし、どのような創業においても、「新しいことにチャレンジする」限り、多くのリスクや障害が伴ってきます。 
     はじめにきちんと「何のために事業をはじめるのかということ」(経営理念)を押さえておき、自分(自社)の夢を実現するためのストーリーをイメージすることが重要です。
     「新しいアイデアを事業化したい」「インターネットを利用して商売をしたい」「友人と一緒にレストランを始めたい」・・・・・・このように新しく事業を始めたいと考えている人達に対して、いろいろな支援策があるのをご存じですか? 
     たとえば中小企業政策では、新事業創出促進法等に基づいた融資や補助金、税制、信用補完など、創業を促進するための様々な支援策を設けています。 
     当事務所でもこれから創業を考える方、創業されて間もない方向けのプランをご用意しております。少しでもお役にたてれば幸いです。

     

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    オ−クラ会計事務所 (桜志会所属)はTKC全国会会員です
    TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
    近畿税理士会所属
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