岡本会計事務所

岡本会計事務所

電子申告

当事務所では電子申告を推進しています！

電子申告推進事務所

　現在政府は、「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」において、コンピュ−タやインタ−ネットの活用による多様で質の高い公共サ−ビスの提供を目指し、それにより国民生活の全般的な質の向上を図るための「電子政府の実現」を目指しています。
　その目標に向けた施策の一環として、国税や地方税の「電子申告・納税」が位置づけられております。
　当事務所においても１６年１月から電子申告に積極的に取り組んでおります。
　しかし、従来の電子申告では、納税者の電子証明書（住民基本台帳カード）を取得していただくことが、電子申告をする前提でありましたので、そのことにより普及が遅れていました。
　しかし政府は、平成１９年からは電子証明書の省略が可能とするように制度を改正しました。
　従いまして、当事務所では、すべてのお客様の申告を、平成１９年１月から「電子申告」で行うことといたしました。
　いよいよ、紙から電子への時代となりますが、お客様の申告書控えや銀行に提出する決算書などは従来通り紙にて提供いたします。
　また、電子申告に伴い、お客様に新たな費用負担を求めることは一切ございません。
　なお、ご質問などございましたらご遠慮なくお申し出下さい。
■電子申告開始手続き■
１．税務署から「利用者識別番号等の通知書」が簡易書留で届きますので到着したら、当事務所にご連絡頂くか通知書をＦＡＸするだけで手続き完了です。
＜当事務所の電子申告実施件数＞
今年度4月末現在で６８７件電子申告を行いました。

電子申告の推進はＴＫＣ全国会が先導的な役割を果たす！
電子申告170万2,633件を実践！

　ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が実施した国税の電子申告件数が、平成20年3月末現在で、昨年の2.35倍の170万2,633件（回）となりました。
　ＴＫＣ全国会では、「電子申告を実践することが『税理士としての社会的使命』を果たすことになる」との認識から、平成16年の電子申告受け付け開始当初から全国で20のＴＫＣ地域会とともにその実践・普及に努めて参りました。
　今回増加した要因として、電子申告が、ＴＫＣ全国会会員税理士事務所の通常業務として定着してきたことや、電子申告を行う際に、「住民基本台帳カード」を利用する場合5,000円の税額控除を受けられる等の国税局による施策が行われたこと等があげられます。

電子申告とは？

ｅ-tax(ｲｰﾀｯｸｽ）とも呼ばれ、税務署へ行くことなく、インターネットを利用して国税に関する申告や納税などができる大変便利なシステムです。
くわしい情報は国税庁e-Taxホームページをご覧下さい