斎藤栄一税理士事務所

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斎藤栄一税理士事務所
TEL:023-654-0809
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業務案内

変化の著しい現代社会においては、会計業務・税務申告だけが税理士業務ではなくなってまいりました。会計処理から導き出される財務諸表を手に、中心企業の経営を安定化させ、会社発展をサポートするのが斎藤栄一税理士事務所です!
まずは下記の業務案内をご覧になり、細かい部分に関しても遠慮なくご相談ください。

税務相談、決算書・申告書の作成

税理士事務所としての基本業務である、決算書及び法人税・所得税・贈与税・相続税等の申告書の作成を行います。
節税対策等、税に関する各種相談業務も承っております。税金対策ではとくに相続税・贈与税を中心にすすめています。財産の処分において後々もめない、後悔しないためにも、事前対策は必要です。親切・丁寧にご対応させていただきますので、将来懸念されるところがございましたら、ぜひお気軽にご相談下さい。
納税においては「1円の不足も、1円の納めすぎもあるべきではない」を信条にし、法令を遵守し、申告のお手伝いをさせていただきます。

経営改善・経営革新の支援

厳しい経済情勢の中、企業が生き残って行くためには、「ただ、今」を経営するのではなく、社長様が明確なビジョンを持ち、全社員総力を挙げて会社を盛り立てて行かなくてはなりません。
企業の「羅針盤」というべき短期・中期経営計画の策定のお手伝いをさせていただきます。
具体的には、お客様のもとに毎月訪問し、会計処理を監査し、必要に応じて助言・指導をさせていただきます。毎月作成された財務データは帳票書類となり、担当者がそれらをもとに分析を行い、経営のタイムリーな情報をお伝えするとともに、適宜アドバイスをさせていただきます。
年間を通じて測定された財務数値は先の経営計画を立てる上での、重要な柱となります。売上アップ、利益率向上、資金調達、コスト削減、出店or撤退等…あらゆる面を見通し、「継続MAS」(トップページ参照)による、経営計画を組み立てていきます。

IT支援

日々激変する社会。この社会を乗り切るには社長様の手腕が問われます。タイムリーな財務データが提供されなければ社長様の「勘」に頼るしかありません。しかし、それはガソリンの残量がどれぐらいかわからないまま走る自動車のようなものなのです。気付いたら会社もガス欠だった、という状態を防ぐためにも当事務所ではお客様に会計ソフトを導入していただき、「自計化」をはかることをおすすめしています。

手作業で伝票を一枚一枚起票するというのは、計上する際には大変な手間がかかり、また管理する場合にも紛失のおそれがあるものです。しかし、コンピューター上で会計ソフトに記帳することによって、計算の正確性・迅速化をはかり、客観的な財務データを見ることが可能になります。これは手作業で伝票を起票するよりも、はるかに効率がよいのです。また、当事務所はTKCと提携し、マスターデータが本部に保存されることでデータが紛失してしまうことを防ぐことができます。TKCに送られたお客様の財務データは様々な形の財務諸表となって当事務所に届き、それらを元に月々の経営に対してアドバイスをさせていただいております。
会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。もし「パソコンはちょっと・・・」と感じられているような社長様でしても、まずは試しに、といった形でお気軽に当事務所までご相談下さい。 

企業防衛

「企業は人なり」と言われています。
その「人」が病気・事故等により入院・死亡となれば、企業・個人とも大きなリスクとなります。
特に中小企業では、社長様が倒れれば会社の存続さえ危ぶまれます。死亡退職金や運転資金の心配もあります。
このようなリスクを算定しお客様企業を防衛するための生命保険の「標準保障額」を算定し、ご提案申しあげます。当事務所がお客さまの財務データをもとに分析し、借入の返済や、退職金、ご家族の養育費等、将来必要となる金額を算定した上で標準保障額は決定されます。したがって、ご加入プランはお客さまにとって適切有利になるものに的を絞り、それのみをおすすめさせていただいております。
事業継続・事業承継のため、「会社をなにがなんでも守る!」という決意のもとに遂行してまいります。

地域産業推進!

現代社会においてはインターネットを通じるなどして、遠隔地との売買取引がさかんに行われています。いうなれば売り手と買い手との距離というものものは障害とならなくなってきました。当事務所もインターネットを通じて、お客様となられた社長様の商品やサービスに関して情報技術を活用し、PR活動を行っていきます。外部の関係者や需要者に対し、積極的に社長様の商品・サービスをおすすめしてまいります。
また、お客様同士の連結を高めることも目的としています。当事務所での行事や研修会などを経て、お客様同士の交流関係を構築します。やがては出来たつながりによって、それぞれが得意とされる事業分野をもって自社の新しい商品の開発や活動の契機にしていただければと思います。
お客様の先陣をきって、「ヤマガタ」の魅力を内外に伝達していきます。