変化の著しい現代社会においては、会計業務・税務申告だけが税理士業務ではなくなってまいりました。

企業の経営支援やリスクマネジメントをトータルサポートするのが斎藤栄一税理士事務所です。
まずは下記の業務案内をご覧ください（見出しクリックしますと各項目ごとの案内になります）。

詳細な部分やお見積りについてはどうぞお問い合わせ・ご相談ください。

１．会計支援業務(事業者の方）

２．税務支援業務（事業者の方・一般の方）

３．経営支援業務（事業者の方）

４．企業防衛・リスクマネジメント業務（事業者の方・一般の方）

５．ICT支援・事務用品の提供

６．その他

　税務と並んで当事務所の主たる業務になります。当事務所としては自計化を推進しておりますので、基本的にはお客様の会計処理の監査とそのサポートを業務の中心とさせていただいております。この理由としましては、長期的に見た場合の企業経営の成長や安定化のためには、内部における業績管理・財務コンサルティング能力が不可欠です。そのためにはお客様自身のタイムリーな会計記録によって、経理担当者の事務スキル、経営者の財務データを読む力が段階的に向上し、身についていくものと考えられます。業績管理が定着すれば原価計算、予算管理など、経営に計画性をもたらし、企業の明るい未来への道筋を描いてくれるはずです。まずは月々の会計処理を行い、月次決算を定着させることを目標としていきましょう。お客様のステップアップのために当事務所がしっかりサポートしてまいります。もちろん事業者様の業種（建設業、医業、農業、NPOなど）に応じて、適したソフトや試算表を提供できますのでご安心ください。

月次巡回監査
　標準的な月次顧問契約を交わされた事業者様には、当事務所の担当スタッフが毎月訪問し、前月分の会計税務処理のチェック＝監査を行い、経営者様に最新業績の報告や説明をいたします。その時々の経営状況に応じて各相談にも乗らせていただきます。単純にその月の試算表を発行するのではなく、経営者様が会計事務所・税理士を経営のパートナーとして感じていただけますように、また担当スタッフは経営者様のよき相談相手となるように努めていまいります。

　★料金(税抜）：税務会計顧問30,000円～(月）、TKC自計化ソフトリース料6,000円～(月）

　※取引内容のボリュームや整理状況、事業規模に応じて個別に別途お見積り

　またクラウド会計ソフトをご利用の場合は、確認可能な取引資料を整えていただけますと非対面型でも毎月の会計処理チェックが可能です。事業者様のご予算を考慮しまして巡回訪問のあり・なしや毎月・隔月の頻度に応じたお見積もりをさせてただきます。

記帳・経理代行業務
　人手や時間、金銭面などの諸事情から経理事務担当者を確保できない、というのは特に小規模事業者さまに多く見られます。企業経営の理想は自計化ではありますが、経営者自らが生半可な経理知識で会計を行おうとする場合、誤った記帳や税法に準拠していないことによる弊害が生じたり、経理事務に時間をとられて必要な販売活動や経営戦略の時間を損なってしまったりすることが考えられます。その場合は会計税務のプロである当事務所で責任をもって仕訳による記帳を代行してまいります。

　記帳代行をご希望される場合の当事務所からのお願いですが、記帳根拠となる領収証や通帳の入出金など取引の内容目的が第3者から見てもはっきりわかるようなメモ書きするなど、ご依頼者さまにて事前に整理をお願いします。（例えばスーパーで買い物した領収証が、「材料仕入れ」なのか「消耗品費」なのかが判別できること）。取引内容や目的がお客様でしか知りえない領収証はたとえプロであっても判断して記帳はできません、スムーズな記帳のためどうぞご協力をお願いいたします。必要となる取引書類の整理や提示ができない、求めに対してひどく遅延される方はお断りさせていただきますのでご了承ください。

　そのほか従業員の給与計算も大変神経を使うところとなります。手当や賞与算定、控除する所得税住民税、社会保険料の算定など事業者様がご不安な場合は当事務所が代行いたします。そのほかご要望の業務がありましたら当事務所までお問い合わせください。

★料金(税抜）：記帳代行５,000円～(月、概ね100仕訳まで、以降量に応じて加算）、　給与計算代行10,000円～(月、人数に応じて加算）

　※記帳代行はお客様による取引書類の整理集計が前提となります。不備による事務所からの内容聞き取りや集計作業などで時間を要す場合は上記仕訳数量の基準によらず追加料金となりますのでご了承ください。

月次会計データの提供・マネジメントレター
①TKC自計化システムをご利用の場合（青字をクリックしますと、書類のサンプルをご確認いただけます）

　月次巡回監査で当事務所で適正に処理された会計データは、基本的な残高試算表だけではなく、経営状況を的確に把握できる各種の指標を記載した月々の経営分析表となって経営者様のもとへお送りすることができます。具体的には経営分析の基本となる変動損益計算書、そこから黒字赤字の境界点となる損益分岐点の売上高、安全性を示す経営安全率、従業員の生産性を示す一人当たり加工高（付加価値）、資金繰りに役立つ資金移動図表などを記載しています。また資金繰りの鬼門である消費税予測に有効な消費税額の試算表などをご提供いたします。また、複数店舗や複数事業をお抱えの事業者様は、システムに部門別計算を組み込むことで、個々の店舗または事業の業績が把握できるデータの取得が可能（部門別損益計算書等）になります。ほかにも付属帳表として売り上げ減少による給付金申請等の根拠書類として有効な３年度比較純売上高推移グラフやキャッシュの動きが一目瞭然となる資金繰り実績表など、業績管理に便利な書類をご希望時応じて提供できますので、間違いなく経営者様の意思決定にお役立ていただけるでしょう。このようにTKCの帳表はデータや指標が満載ですが、その分どこに目を向けたらいいかという難しい部分もあります。そのような経営者様のために「この数字だけは毎月見ておいてほしい！」という当事務所の願いをこめ経営分析表の注目すべき数値を要約した、事務所独自のマネジメントレターを当事務所では提供しております。経営者様にはお忙しい中でもマネジメントレターにはしっかり目を通していただいて、自社の経営状況をご確認いだだけますと幸いです。

②市販・他社ソフトご利用の場合

　コスト面でどうしても厳しい！という事業者様については①のTKCシステムによる自計化を強制はいたしません。この場合、（A)ご自身で市販のソフトを購入して入力　（B)当事務所が仲介する他社の会計ソフトをリースする、といういずれかの形式になります。（A)の場合は、定期の税務会計顧問（会計税務処理についてのスポット的な相談など）によるご対応や、毎月の標準的な会計処理が自社内でほぼ正確になされているという前提におけるの決算整理と税務申告のみに特化した業務（年決算）という業務形態となります。市販会計ソフトの保守については直接ご契約されたベンダー様にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

（B)については業績管理においても優秀なクラウド会計ソフトをお客様に対して市販よりも安価に提供できるというメリットがございます。もし初めての会計ソフトで使うのがご不安という場合は、慣れるまで当事務所にて入力指導しますのでご安心ください。またオプションとして部門別の管理、予算管理、インターネットバンキング、クレジットカード、レジスターデータ、領収証スキャンによる自動仕訳読み込み機能、給与計算ソフトもございます。ご要望に応じてどうぞお申し出ください。

税務相談
　お客様がお抱えの税務上の諸問題についてご相談を承ります。事業者の方であれば決算対策や将来の事業承継、財産をおもちの方でしたら相続や贈与を中心にご相談に乗らせていただいております。お客様の財務・財産状況を適時に把握しながら、有利な税金対策をご提案させていただきます。基本的に初回相談は無報酬とさせていただいておりますし、簡易なものに関してはお電話・メール等でも回答いたします。税務についてはほとんどわからない方でも、税理士会発行の「やさしい税金教室」等に沿って親切丁寧に応対しますのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

★料金(税抜）：10,000円～(時間当たり、初回1時間は無料、顧問先の方は内容※によります）

　※文書、資料提供による回答は別途上記を目安に別途ご請求させていただきます。

　※企業評価、事業承継やM&A、組織再編、退職金試算などコンサル要素の強いものが有償対象となります。

申告書の作成~提出（税務代理）
　事業者の方の法人税・所得税・消費税や財産を承継した場合の贈与税・相続税など、各諸税の申告書の計算及び作成を行います。 確定申告書を中心に中間・予定・修正など、法規の範囲内でお客様にできるだけ有利となるように税額計算の上、申告書を作成いたします。また、一定の条件を満たしました申告者には（税理士法33条の２にかかる書面添付）します。これにより申告者様の適正な税務申告が担保され、税務調査のリスクが低減出来ます。

★料金(税抜）：税目、内容、規模（課税標準）に応じて数万～数十万～100万円超～と大きく異なります。お見積りしますのでどうぞお問い合わせください。

税務書類（各届出等）の作成
　会社を設立した場合、組織再編があった場合、異動があった場合など必要に応じて税務署や各公共機関に提出するための税務書類・調書を作成します。

★料金(税抜）：1,000円～(書類1単位当たり、料金は届出・申請書ごと指定されているものがあります）

年末調整

　お客様の給与明細や従業員様から提出された各控除申告書、控除証明書等をベースに従業員様の所得税算定となる年末調整を行い、源泉徴収票を発行いたします。必要に応じて給与台帳、源泉徴収簿も作成いたします。

★料金(税抜）：基本料金3,000~5,000円、これに対象従業員1人につき従量加算制となります。

経営相談コンサルティングサービス（副所長担当）

　売上がのびない、資金繰りが苦しい、従業員が思うように動いてくれない、将来がみてこない…経営課題はふくらむばかり。でも何からどう解決していいかわからない、相談できる相手もいない…経営者は孤独です。そのような悩みをお抱えの経営者様に対して、コンサルの有資格者が面談・対話を通じて問題解決の糸口を共に探ってまいります。解決のきっかけや方策についてですが、多くは経営者自身の中にあるものです。ただご自身で整理ができておらず気づけていない、あるいは何らかの障壁があって行動できずにいることが多いのではないでしょうか。そのような経営者様に対して面談を行い、その成果として一歩踏み出す、行動に移るというゴールがあります。面談後に「相談してよかった、これからすぐ取り組んでみよう」と感じていただけるようなコンサルサービスを提供してまいります。

　御社に顧問税理士がいらっしゃっても経営者様のお悩みに誠実に対応してくれていますでしょうか？もし物足りなさをお感じでしたら、経営支援のセカンド税理士としてもご利用いただけますのでぜひお声がけください。

★料金(税抜）：経営支援顧問10,000円～(月額）、単発のご相談15,000円（1時間当たり）、初回45分間お試し無料　※　ZOOM等のWeb会議形式による非対面型のコンサル対応も可能です。

各種経営支援（ビジネス文書の作成、各種給付金等申請、株主総会サポートなど）
　会社にとって株主総会を開催した際に必要な議事録や各種契約書など、お客様のご要望に応じて各期間に提出すべき文書の作成を代行いたします。ただし行政書士資格等を要するものは別途のご案内となりますのでご了承ください。

　またメールマガジンも不定期でお送りしております。メールアドレスをご通知いただければ補助金や最新の税制改正点などの最新情報を配信いたしますのでぜひご利用ください。

★料金(税抜）：3,000円～(書類1単位当たり、内容・ボリュームに応じて別途お見積り）

経営計画の策定
　厳しい経済情勢の中、企業が生き残って行くためには、「ただ、今」を経営するのではなく、社長様が明確なビジョンを持ち、全社員総力を挙げて会社を盛り立てて行かなくてはなりません。 企業の「羅針盤」というべき短期・中期経営計画の策定のお手伝いをさせていただきます。
　一会計期間を通じて測定された財務数値は先の経営計画を立てる上での、重要な材料となります。売上アップ、利益率向上、資金調達、コスト削減、出店or撤退等…あらゆる面を見通して経営者様とともに計画を策定してまいります。TKCシステムをご利用の場合は「継続MAS」に最新の月次損益がデータ連動になりますので、タイムリーな予実対比が可能となります。練りこまれた経営計画書は予算管理、業績改善、各種補助金等の申請あるいは金融機関からの融資を円滑にすすめることが可能となるでしょう。

　なお、経営改善支援センターに対して早期経営改善計画を申請すると、策定費用のうち２／３の補助金がおりますので、ご依頼者様の実質負担は１／３となります（例：300,000円→100,000円）。低廉なコストで会社の将来のビジョンやとるべき行動を数値化、成文化することで経営者は動けます、もやもやしている経営者様ほどぜひこの機会をご利用いかがでしょうか。

★料金(税抜）：短期経営計画（翌年度予算策定※）100,000円～、3年中期経営計画200,000円～、5か年中期経営計画300,000円～

　※当事務所と顧問契約があり、TKCシステムによる自計化かつ帳簿入力に不備がない（＝巡回監査をスムーズに遂行できる状態）場合は、簡易的な予算登録については無料対応いたします。

事業承継・M&A
　事業が継続していけば当然に代表者の交代の問題は避けられません。事業の引き継ぎ、役員の分掌変更にあたっては株式の移動などで将来の相続の発生も想定されますから、税務にも関わる部分でお客様の承継がスムーズにいくように当事務所が相談から申告までサポートさせていただきます。

★料金(税抜）：自社株評価50,000円～、事業承継総合支援100,000円～※個別または関連業務ごとにお見積り

起業相談・起業補助・法人設立
　新規に事業をはじめる、または個人事業から法人なりをお考えの方をサポートいたします。事業計画書の作成指南から金融機関からの資金調達、必要な税務書類を作成いたします。また法人なりをご検討される場合は、キャッシュに関わる所得税等⇔法人税等、消費税に関する試算が可能なのは税理士だけです。どうぞお気軽にお問い合わせください。

「企業は人なり」と言われています。
その「人」が病気・事故等により入院・死亡となれば、企業・個人とも大きなリスクとなります。
特に中小企業では、社長様が倒れれば会社の存続さえ危ぶまれます。死亡退職金や運転資金の心配もあります。
このようなリスクを算定しお客様企業を防衛するための生命保険の「標準保障額」を算定し、ご提案申しあげます。当事務所がお客さまの財務データをもとに分析し、借入の返済や、退職金、ご家族の養育費等、将来必要となる金額を算定した上で標準保障額は決定されます。したがって、ご加入プランはお客さまにとって適切有利になるものに的を絞り、それのみをおすすめさせていただいております。
　また企業は事業運営上のあらゆるリスクにされされているといっても過言ではありません。もし一般消費者に損害を与えてしまったら…自社の店舗が災害によって大規模な修繕が必要になったとしたら…そのようなリスクを見越して必要な損害保険へのご加入も合わせてご提案させていただいております。

ホームページの提供
　TKCコンピューター会計システムをご利用いただいたお客様には、オプションで自社ホームページをお持ちいただくことが可能になります。「３分で作成できる」簡易ホームページからネットショップなど開設可能なグレードアップしたものまでお客様のご要望に合わせてご利用いただけます。

事務機器のリース・事務用品サプライ
コンピューター会計を導入したいが、資金繰り等なかなか一括購入の難しい方にはご要望に応じてコンピュータやプリンタをリースさせていただきます。また会計・経理に必要な所定の事務用品も販売しておりますので、ぜひお声がけください。

　現代社会においてはインターネットを通じるなどして、遠隔地との売買取引がさかんに行われています。いうなれば売り手と買い手との距離というものものは障害とならなくなってきました。当事務所もインターネットを通じて、お客様となられた社長様の商品やサービスに関して情報技術を活用し、ＰＲ活動を行っていきます。外部の関係者や需要者に対し、積極的に社長様の商品・サービスをおすすめしてまいります。
　また、お客様同士の連結を高めることも目的としています。当事務所での行事や研修会などを経て、お客様同士の交流関係を構築します。やがては出来たつながりによって、それぞれが得意とされる事業分野をもって自社の新しい商品の開発や活動の契機にしていただければと思います。
お客様の先陣をきって、「ヤマガタ」の魅力を内外に伝達していきます。