酒井優行税理士事務所

酒井優行税理士事務所

会社設立支援

法人を設立した（設立予定の）方へ

法人設立支援

�@設立時の届出
�A会社で支払う主な税金
�B確定申告
�C設立登記
�D労働保険・社会保険手続
�E補助金・助成金情報
�Fその他
�G開業支援パックのご紹介

�@設立時の届出

法人を設立した場合には以下の届出が必要となります

�@税務署
・法人の設立届出書
・青色申告承認申請書（青色申告をする場合）
・棚卸資産の評価方法の届出書
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期限の特例に関する届出書（特例の適用を受ける場合）
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書（資本金1000万円以上の場合）
�A都道府県税事務所
　・法人設立届出書
�B市町村役場
　・法人設立届出書
�C社会保険事務所
　・健康保険厚生年金保険新規適用届
　・健康保険厚生年金保険新規適用事業所現況書
　・健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
　・健康保険被扶養者（異動）届
�D労働基準監督署
　・適用事業報告
　・労働保険保険関係成立届
　・労働保険概算保険料申告書
　・就業規則届（常時10人以上の従業員を使用している場合）
�E公共職業安定所
　・雇用保険適用事業所設置届
　・雇用保険被保険者資格取得届

�A会社で支払う主な税金

�@法人税
　基本的には、法人の純利益に対して掛けられる税金です。税率は、30％となっています。中小企業は、税率で少し優遇されています。会計上の利益と税務上の利益とは一致しませんので注意が必要です。
�A住民税
　法人税割と均等割の２種類があり、法人税の額に対して約20％の税率でかかります。均等割は、都道府県や市町村によっても違うのですが、会社の規模が小さければ、大体７万円で済みます。２箇所以上の事業所があれば、その分均等割がかかります。
�B事業税
　法人の所得（法人税の所得と、若干違う場合もあります）に対して、約10％の税率でかかります。資本金が１億円超の会社に対しては、外形標準といって、人件費や賃借料の大きさに応じて課税されます。
�C消費税
　売上などで預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を引いた金額を国に納めます。資本金が1000万円未満であれば、最初の２期は課税されません。また、前々年度の売上高が1000万円以下である場合も、課税されません。
�D源泉所得税
　給与を支払ったり、税理士や司法書士などに対する報酬を支払った場合は、支払金額のうち一部を預かって、支払った月の翌月10日までに「源泉所得税」として納付しなければなりません。なお、従業員10名以下の場合、１〜６月に支払った分の源泉所得税を７月10日までに、７〜12月に支払った分の源泉所得税を翌年１月10日までに納付すればいい、という納期の特例があります。
�E固定資産税
　固定資産（土地・建物・機械・備品など）を保有している場合は、固定資産税を払わねばなりません。土地・建物については、税額が決められて通知されますが、そのほかの資産については、会社側で税額を計算し、申告をしなければなりません。 

�B確定申告

　法人は、決算日から2月以内に確定申告をしなければいけないこととなっています。
　法人の申告については、かなり複雑なものとなっています。自信のない方は税理士に依頼するのが良いでしょう。

�C設立登記

会社（株式会社）の登記は基本的には以下の流れになります
(1)類似商号の調査
(2)会社の基本事項の決定
(3)発起人会の開催
(4)定款の作成
(5)定款の認証
(6)株式払込
(7)取締役会の開催
(8)取締役・監査役の調査
(9)登記申請

　会社の設立登記は、やろうと思えばご自身でも出来ますが、労力等を考えれば専門家に頼んだほうが無難でしょう。
　なお、当事務所は定款の電子認証に対応している司法書士と提携しており、設立費用を通常よりも４万円低く抑えることが可能です。お気軽にご相談ください。

�D労働保険・社会保険

　労働保険・社会保険の加入は法律で義務付けられています。
　当事務所は社会保険労務士と提携しておりますので、お気軽にご相談ください。

�E補助金・助成金情報

新規開業の際には、助成金を受給出来ることがあります。
申請には期限があります。気付いたときには手遅れとならないように注意しましょう。
ご不明の場合は早めのご相談お勧めします
補助金・助成金・融資情報（東海エリア）

�Fその他

個人・法人納税シュミレーション
　個人事業と法人経営の場合の税額の試算
消費税の課税方式シュミレーション
　消費税について、原則課税方式が有利なのか簡易課税方式が有利なのかの試算
顧問契約された方は設立に関する届出無料
　但し、税務署・県税事務所・市役所等の税理士として行える範囲に限ります

�G開業支援パックのご紹介

開業後最初の決算まで
・月次報酬　　　　　 　 　26,250円
・決算・確定申告料金　　105,000円
　(消費税の申告がある場合には　52,500円を上記決算・確定申告料に加算します）

※開業に伴う届出等はサービスさせて頂きます
※ＦＸ�Uレンタル料は上記金額に含みます
※設立2期目より、当事務所の料金表に準じた料金となります