平成２０年度　税制改正 - 瀬上税理士事務所

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平成２０年度の税制改正をお知らせします。適用は、法人の場合は平成２０年４月１日以後開始する事業年度から、個人の場合は平成２１年分以降となります。

		減価償却の区分・耐用年数の簡素化

　法定耐用年数の区分が３９０区分から５５区分に集約され、耐用年数が見直されます。

		中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除

　中小企業者等においては、労務費に占める教育訓練費の割合が0.15％以上である場合に、教育訓練費の総額に12％を乗じた金額を特別税額控除できるようになります。

		情報基盤強化税制の要件緩和

　情報基盤強化税制の対象となるソフトウェア投資の要件が、中小企業においては対象設備等の取得価額の合計額の最低限度が７０万円に引き下げられます。

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