齋藤会計事務所

個人情報保護方針

個人情報保護方針

齋藤会計事務所（以下、当事務所といいます）は、会計及びその関連するサービスを実施する上で、個人情報を保護することが重要であると認識するとともに、当事務所の個人情報保護方針を定め、全職員に周知徹底するとともに、確実に履行します。

個人情報の取扱いについて

1.当事務所は、個人情報の取得、利用及び提供について適切な管理を行います
。又取得に当たっては、適法かつ公正な手段を用います。

○個人情報を直接書面（インターネットで取得する場合を含みます。）で取得する場合は、利用目的等を明確にし、同意を得た範囲内で利用します。
○利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、再度、利用目的を明示し、同意を得た範囲内で利用します。
○個人情報を書面以外の方法で取得した場合は、その利用目的を公表します。
○お客様から受託する業務で個人情報を受領した場合は、契約書や覚書等の範囲内で利用します。
○個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、契約書や覚書等により個人情報の適正な取扱いに関する事項を定め、個人情報の安全管理が図られるよう必要、かつ、適切な監督を実施します。
○当事務所が取得した個人情報は、本人の同意がない限り、第三者に開示・提供しません。

2.法令及びその他の規範の遵守について

＜税理士法＞
第38条　（秘密を守る義務）
　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。

第41条の2　（使用人に対する監督義務）
　税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監査しなければならない。


＜公認会計士法＞
第27条　（秘密を守る義務）
　公認会計士又は会計士補は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。
　公認会計士又は会計士補でなくなった後であっても同様とする。

第28条の3　（使用人に対する監督義務）
　公認会計士は、第2条第1項又は第2項の業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、当該業務を適正に遂行するよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。

　当事務所では、税理士法、公認会計士法で定められている上記の事項、個人情報に関して運用される法令及びその他の規範を遵守します。

3.予防処置

当事務所は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損に対して予防処置を講ずるとともに、万一の発生時には速やかな是正処置を実施します。

4.個人情報の取扱いに関するお問合せについて

当事務所は、個人情報の取扱いに関するお問合せにお応えするため、ご相談窓口を設け、遅滞なく対応します。

5.個人情報マネジメントシステムの確立

当事務所は、個人情報マネジメントシステムを確立し、実施し、継続的改善に努めます。