齋藤会計事務所

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の利用目的

　当事務所が取得した個人情報の利用目的は、次のとおりです。

(1) 書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的
　・警備のため（監視カメラの映像）
　・お客様からのご意見・ご要望・お問合せ等への対応のため
　・セミナー等でのスナップ写真等は、当事務所の機関紙、ＨＰ上での紹介に利用させていただくことがあります。
(2) 業務受託に伴い取得した個人情報の利用目的
　・月次決算業務を行うため
　・税務申告業務を行うため
　・コンサルティング業務を行うため
　・その他付随業務を行うため
　・セミナーのご案内等情報提供を行うため

2.個人情報の開示等

(1) 開示対象個人情報
　当事務所は、本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、開示等の求めがあったときは、遅滞なく対応します。
　・「開示対象個人情報」とは、当事務所が取得している個人情報で、本人又はその代理人からの個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有しているものをいいます。
　・「開示等」とは、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。

(2) 開示対象個人情報の利用目的
　当事務所で取得している開示対象個人情報の利用目的は、次のとおりです。
　1. 従業員等の情報は、雇用に関する事務処理を行なうため
　2. セミナー参加者情報は、セミナー等の情報提供のため
　3. セミナー等でのスナップ写真等は、当事務所の機関紙、ＨＰ上での紹介のため
(3) 開示等の求めに応じるお手続き
　当事務所は、本人またはその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる手続きを、次の各号のとおり定め、遅滞なく対応致します。
　ただし、（２）3.の個人情報で既に紙で印刷し配布したものは、回収等が難しいため、開示等のご請求には応じかねますのでご了承ください。
　1. 開示等のお求めの申出先
　　 〒276−0042　千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3
　　 齋藤会計事務所
　　 個人情報保護管理者　古賀　郁恵　あて
　　 電話 　：　047-482-2345
　　 FAX　　：　047-482-3282
　　 E-mail ：　a.o.saitoh@tkcnf.or.jp

　2. 申請書類
　　 申請書に、所定事項を全て記載の上、次号に定める本人確認のための書類を同封し、前号の申し出先までご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」をお書き添え願います。
　　 なお申請書類の入手にあたっては、下記の必要書類名を電話にてお申し出ください。
　・個人情報開示請求書（利用目的の通知、開示）
　・個人情報訂正請求書（訂正・追加・削除）
　・個人情報利用停止・消去請求書
　・個人情報第三者提供停止請求書

　3. 本人または代理人であることの確認方法
　　 本人の場合は、運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー
　　 代理人の場合は、本人及び代理人の運転免許証や健康保険被保険者証等の公的証明書のコピー及び代理を示す旨の委任状によります。
　4. 手数料
　　 開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示については、申請毎に1,050円（消費税込み）が必要となります。
　5. 開示等の求めに関する回答方法
　　 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
　　 （郵便書留により送付します。）

(4) 開示対象個人情報の利用目的の通知および開示のご請求
　本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、利用目的の通知のご請求があった場合は、当該個人情報の利用目的について、書面により遅滞無く回答いたします。又、すでに利用目的について公表している場合、その他求めに応じられない場合は、その理由を付して書面により回答いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該ご請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をしないことがあります。非開示を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
なお、非開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

　1. 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
　2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
　3. 所定の申請書類に不備があった場合
　4. 開示の求めの対象が当事務所が定めた項目に該当しない場合
　5. 本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
　6. 他の法令に違反することとなる場合
　7. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
　
(5) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除のご請求
　本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の内容が事実でないという理由により当該開示対象個人情報の訂正、追加又は削除（以下、この項において"訂正等"という。）を求められた場合は、法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行ったときは、その旨及びその内容を、本人に対し、遅滞なく通知し、訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨及びその理由を、本人に対し、遅滞なく通知いたします。

(6) 開示対象個人情報の利用又は提供の停止のご請求
　本人又はその代理人から、自己に関する開示対象個人情報について、当該本人が識別される開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下、この項において"利用停止等"という。）を求められた場合は、遅滞なく応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、利用停止等を行うことができません。そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

　1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　3. 法令に違反することとなる場合

3.お客様情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

　当事務所の個人情報の取り扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

＜連絡先＞　
　　　〒276−0042　千葉県八千代市ゆりのき台2-3-3
　　　齋藤会計事務所
　　　個人情報保護管理者　古賀　郁恵　あて
　　　電話 　：　047-482-2345
　　　FAX　　：　047-482-3282
　　　E-mail ：　a.o.saitoh@tkcnf.or.jp

4.認定個人情報保護団体

　現在、当事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。


以上