業務案内

    業務の内容や金額については、お客様のご要望に応じて柔軟にお答えできる体制を整えております。まずは何でも、ご相談ください。

    関与先様年間スケジュ−ル(3月決算法人/建設業の場合)
    巡回監査継続MAS企業防衛行政書士業務その他
    43月分監査
    5決算監査、必要保障額算定(※1)確定申告、納付
    4月分監査書面添付
    65月分監査
    76月分監査業績検討会決算変更届
    87月分監査
    98月分監査経営事項審査
    109月分監査業績検討会
    1110月分監査中間申告、納付
    1211月分監査年末調整
    112月分監査業績検討会
    決算対策検討会
    21月分監査
    32月分監査次期経営計画策定消費税選択見直し(※2)
     
     (※1) 決算の確定数値をもとに、その時点での企業にとって最低限必要な保障額を算定し、呈示します。
     (※2) 消費税の課税方式について、今後の設備投資等の予定等をふまえたうえで、納税額の試算を実行。
    比較検討していただいたうえで、課税方式の選択をしていただき、届出の作成・提出をします。


    月次巡回監査の徹底

    ・法令に完全準拠した会計帳簿の作成と正確かつスピ−ディ−な月次決算の実施。

    〜正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は法人税や消費税など、適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。私たちは毎月お客様を巡回監査し、会計資料や会計記録の適法性と正確性を確保しながらスピ−ディ−に月次決算を行い、最新の経営成績と財政状態を報告します。

    継続MASの徹底(経営革新支援)

    ・戦略的決算対策と業績改善のための検討会の開催、経営ビジョンと目標を達成するための事業計画の構築。

    〜私たちは四半期ごとの「業績検討会」の開催と期末3ヶ月前での決算対策を提唱しています。経営幹部の教育の場として、また決算日までの短期方針を練り上げる検討会として有効です。これからは売上高の確保に加え、「自己資本」と「キャッシュフロ−」を充実させる事業計画、立案が重要です。デ−タベ−スとシミュレ−ションシステム(継続MAS)を用いてお客様に最適な計画を提案します。

    Fx2(自計化)の導入の徹底

    ・会計情報のデ−タベ−ス化とネットワ−ク構築
    ・電子申告、電子帳簿、電子納税の推進

    〜いま企業は「勘」に頼る経営からの脱皮が求められています。営業所や取扱商品、グル−プなどを一つの会計単位(部門)として業績管理を行い成果に基づく業績評価を行う仕組み作りをお手伝いします。正しい会計帳簿の作成だけでなく経営者の意志の決定を支援するために、リアルタイムな会社(部門別)の業績管理からインタ−ネットまでを同時に利用可能とするパソコン会計ソフトの導入を支援します。

    税理士法33条の2の徹底

    ・企業の信頼は正しい申告から(租税正義の実現)
    ・書面添付の実施

    〜書面添付とは企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。書面添付によりお客様の適正な税務申告書の作成を支援し、申告書が新生の事実に基づくものであることを確認すると同時に、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

    企業防衛制度(リスクマネージメントの徹底)

    ・企業の存続・事業承継のために

    〜人間の一身上のリスクから、お客様を防衛する制度を「TKC企業防衛制度」、また財産上及び身体上のリスク、賠償責任上のリスク並びに収益減少のリスクから企業を防衛する制度を「TKCリスクマネ−ジメント制度」として税理士事務所の本来業として実践しています。企業を取り巻く環境が激しく変化している現代社会においては経営を脅かす危険も複雑、多様、しかも大規模化しております。企業が健全な発展をするためにはこれらの経営を取り巻く種々の危険に対し適切に対応します。

    その他のサ−ビス

    • 弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等との連携による幅広いサ−ビス。
    • 経営研究会(異業種交流会)、二世会による勉強会の実施。 
    • 伝票会計からパソコン会計への移行支援。 
    • 会計業務の体系の改善、構築。 
    • パソコン研修会、税務改正時等の研修会の実施。 
    • 建設業許可申請、変更届、経営事項審査等の行政書士業務の手続き。 
    • 事務所通信の発行。
    • 電子帳簿保存法への対応、電子申告の支援。

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    • お問い合せ
    税理士 柴田良孝事務所はTKC全国会会員です
    TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
    南九州税理士会所属
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    税理士 柴田良孝事務所
    TEL:099-256-1881
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