柴田税務会計事務所のホームページへようこそ!
昨年(平成23年)創業された事業者の皆様へ無料相談会開催中
創業おめでとうございます。
事業の方は順調に創業できましたでしょうか?
さて、年末が1つの区切りとなり、決算及び所得税申告を今年の3月15日までに提出しなければなりません。初めてのことなので、何かとお困りのことも多いと思います。
当事務所では、随時、相談会を開催しております。
どうぞ、お気軽にお電話下さい。
数多くの創業に携わり、支援をして来た税理士が相談に乗ります。
無料相談会開催(1月1日〜2月29日)
予約は 052-951-4646 初めての申告相談と言ってください。
東日本大震災に関する国などの復興支援策−資金繰り、雇用、税金の取り扱いなどの最新情報
中小企業向け支援策ガイドブック(中小企業庁)
雇用を守るための雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請に関する情報はこちら
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東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に対し、心からお見舞い申しあげます。
1.「東北地方太平洋沖地震」の被災地に寄付をする場合の税務上の取扱いについて
今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で、中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体向けの寄付金が「指定寄付金」に指定され(3月15日付)、次の税制上の措置が受けられることになりました。
@ 個人が支出する寄付金:寄付金控除の対象になります。(所得金額の40%または寄付金の額のいずれか少ない方の金額から2千円を控除した金額を所得から控除することができます。)
A 法人が支出する寄付金:全額が損金算入の対象となります。
※領収書・受領書を保存しておいてください。
その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄付金」に該当するものとして取り扱われます。
(注)日本赤十字社、報道機関等に対する義援金等(地方公共団体に拠出されるもの)は、特段の確認手続きを要することなく、「国等に対する寄付金」に該当します。
【義援金の受付窓口】
★日本赤十字社 義援金の受入口座
・三菱東京UFJ銀行 東京公務部 普通:0028706 口座名義:日本赤十字社
・三井住友銀行 銀座支店 普通:8047670 口座名義:日本赤十字社
・ゆうちょ銀行 銀行振替口座 00140‐8‐507 口座名義:日本赤十字社 東北関東大震災義援金
★中央共同募金会 義援金の受入口座
・三菱東京UFJ銀行 本店 普通:0031265 口座名義:社会福祉法人 中央共同募金会
・りそな銀行 東京公務部 普通:0036576 口座名義:社会福祉法人 中央共同募金会
・三井住友銀行 東京公務部 普通:0155400 口座名義:社会福祉法人 中央共同募金会
・ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00170−6−518 口座名義:中央共同募金会 東北関東大震災義援金
2.被災した取引先へ見舞金を贈る場合、損金になります
法人が、これまでの取引関係を維持・回復するために取引先に災害見舞金を渡した場合は、全額が損金(経費)になります。
3.自社の製品を被災地へ贈る場合、損金になります
法人が、被災地へ、自社製品を緊急支援物資として不特定多数の者に無償提供した場合は、全額が損金(経費)となります。
4.取引先等への売掛金を減免する場合、損金になります
法人が、災害を受けた得意先等の取引先に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に売掛金等(未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権を含む)の全部または一部を免除した場合には、その免除した額が損金(経費)になります。
事務所名
柴田幸男 税務会計事務所
所長名
柴田幸男
所在地
名古屋市 東区白壁 1-45白壁ビル 608号
電話番号
052-951-4646 ※お電話の際には「ホームページを見た」とお伝えください。
FAX番号
052-962-9225
業務内容
・開業・会社設立支援に関する業務
・各種税務・申告に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・経営相談に関する業務
・会計システムの導入 など
※名古屋市東区で税理士・会計士・会計事務所をお探しなら
白壁の柴田幸男税務会計事務所まで
お問い合わせください。
メール
shibata-yukio@tkcnf.or.jp
詳細や質問等、お気軽にお問い合わせください。
こちらから
《政治資金監査人に2人が登録》
昨年迄に総務省の所定の研修を終了し、当事務所より下記の者が政治資金監査人に登録されました。
税理士 柴田幸男 税理士 吉村潤
昨年4月より始まりました政治資金監査について、ご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。 TEL052-951-4646 柴田 吉村 迄
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【所得税・譲渡所得】家電エコポイント及び住宅エコポイントに対する課税関係について
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TKCグループ(1万名超の税理士集団・TKC全国会と株式会社TKCのホームページ)
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名古屋税理士会所属
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