一般コンサル業務
有限会社・株式会社の税務会計業務
専門コンサル業務
医療法人の税務・経営・会計業務
公益法人の税務・運営・会計業務
社会福祉法人の税務・運営・会計業務
相続コンサル業務
遺産分割協議の支援
遺言書・遺留分放棄
名義変更登記の支援
相続税申告
生前贈与対策
事業承継対策
◆経理事務の指導
現金管理からパソコン会計の支援
◆月次決算管理の徹底指導
毎月貴社を必ず訪問し、当月分の経理数値をを翌月処理し、タイムリーな財務数値を社長さんに提供します。
◆税務調査がなくなる!?
税理士法33条は納税者の権利です。
当事務所は適法性のある決算申告書であることを証明し、99%税務調査が省略される制度=太鼓判(書面添付)制度を提供しています
◆金融機関が貸したくなる決算書の作成
融資先から見た、貴社の決算書とのギャップを分析し、より良い決算書作成をお手伝いします。
◆四半期業績検討会の開催と支援
幹部職員を含めた経営会議を企画運営支援を行います。
●従来型医療法人について
第5次医療法改正による対応は定款変更はじめ新事業報告書においても支援します。又山梨県医務課及び医療審議会への対応も行っています。
●新医療法人について
平成18年4月から設立が始まった基金拠出型医療法人についてメリットとデメリットを提案し、設立、運営、税務、会計
など支援します。又節税メリットを活かすためのダブル法人設立を利用した提案を行っています。
●社会医療法人について
公益性の高い社会医療法人は、法人債の発行が可能となり原則非課税の扱いとなりました。医療法人、特定医療法人、特別医療法人からの移行支援と移行後の運営をお手伝いします。
◆一般社団法人、一般財団法人の設立
平成20年12月からの公益3法による新たな法人は登記による設立が可能となりました。NPO法人との比較検討とともにお客様の最適な法人形態を提案します。
◆公益社団法人、公益財団法人の認定
公益認定法18基準をクリアし公益認定を受けられるまで支援いたします。
◆民法特例法人からの移行
既存の公益法人からの公益社団法人、公益財団法人への認定移行支援
一般社団法人、一般財団法人への認可移行支援をいたします。
◆公益社団法人、公益財団法人の認定後
公益認定等委員会の審査対応と法人運営並びに税務会計を支援します。
◆一般社団法人、一般財団法人の移行後
公益目的支出計画の実行支援と法人運営並びに税務会計を支援します。
東京地方税理士会所属
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清水孝税理士事務所
TEL:055-276-8018
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