当事務所では、報酬規定を設けており、「問診表」に基づいて、顧問料、決算料を提案させていただいております。 決定要素としては年商、従事者数のほか、資本金、伝票の数（＝仕訳数）、年間訪問回数、決算月、事業所数、標準業務（月次監査・月次決算）以外のサービス（納税予測・資金繰り診断・自社計算・経営計画など）を希望なさるか否か、担当職員のキャリアなどにより、こまかく分かれています。 　まずはご一報ください。御社のご希望をこまかくおうかがいした上で、お見積り提案させていただきます。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ページトップ