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		我々は、関与先の支援を使命とし、その発展を喜びとします。  農業経営の税務相談は当事務所へお任せ下さい。 企業の繁栄が私たちの願いです。  経営者の皆様の悩みを解決する宍戸由喜夫税理士事務所のHPへようこそ！  ☆会社法の改正で「株式会社は、…、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない」と記帳要件が明確に定められました。　会計帳簿の信用性確保のため月次決算処理を勧めます。 事務所名 宍戸由喜夫税理士事務所 所長名 宍戸　由喜夫 所在地 〒958-0057 新潟県　村上市岩船横新町2-2 電話番号 0254-56-7708 FAX番号 0254-56-6132 メール shishido-yukio@tkcnf.or.jp 詳細やご質問等、お気軽にお問合せください。 ≫ こちらから このホームページは携帯電話でもご覧になれます。下記の空欄に携帯電話のメールアドレスを入力して、[送信]しますと、携帯にこのホームページURLが送られます。			農家支援活動紹介 新会社法施行後の「みなし規定」への対応 農業経営の法人化（組織別経理等の違い） ☆農業経営基盤強化準備金の有効活用を！			◎　法人税での接待交際費の損金不算入から、一人当たり５千円以下の飲食費が除外されます！  ◎　『ＴＫＣ経営革新セミナー』を今年も開催いたします。詳細は、全国会ホームページでご確認ください。  ◎　農業経営改善、青色申告や法人化の相談もお気軽にどうぞ。  ◆　行政改革の一端をになう【電子申告】を積極的に実施します。 ■インターネット最新情報 【国税庁】平成21年版源泉徴収のしかた 【中小企業庁】日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の金利の引き下げについて ■税務カレンダー 7/10(金)6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納期限 7/15(水)所得税の予定納税額減額申請の申請期限 ■Ｑ＆Ａ経営相談室 【法改正】改正「育児・介護休業法」とは 【人事労務】業績の大幅悪化で労働条件を見直す ■税務Ｑ＆Ａ 【租税法,印紙税法】印紙税の課税対象になるかどうか 【印紙税法】顧問契約書の印紙貼付について ■創業・経営革新アドバイザー制度 中小企業の存続と繁栄を通して日本経済再生の一翼を担うことを目的として創設しました。 ■書面添付制度 書面添付制度とは、税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。 ■経営指標速報版「毎月更新」 業界の平均や黒字企業の平均と比較をすることで重要な経営のヒントを見つけることができます。 ■相続税・贈与税シミュレーション 家族状況や所有財産、将来の贈与案を入力し相続税・贈与税の総額を試算できます。 ■ＴＫＣ全国会TOPICS ＴＫＣ全国会創設者 飯塚毅博士のホームページを公開しています。 ■ＴＫＣ全国会ホームページリンク ・ＴＫＣ全国会ＴＯＰページ ・ＴＫＣ全国会ＴＶ-ＣＭ 宍戸由喜夫税理士事務所はＴＫＣ全国会会員です ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 関東信越税理士会所属
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