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| タイトル：「電子証明書等特別控除」に関するご案内 １ 「電子証明書等特別控除」とは？ 電子証明書を有する個人が所得税の確定申告書を提出する際に、その者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明を付して電子申告した場合に、所得税額から5,000円（その年分の所得税額を限度）の控除（平成19年分または平成20年分のいずれか１回）を受けることができる制度です。 ●税理士が代理送信する場合でも納税者本人の電子署名が必要です。 ２ 「電子証明書等特別控除」に係る手続き要件 ①確定申告情報に、個人（納税者本人）の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付してあること ②電子申告を平成19年分は平成20年1月4日（平成20年分は平成21年1月5日）から3月15日までに【期限内申告】行うこと ３ 「電子証明書等特別控除」の対象 ★「年末調整の対象とならない人」 ★「年末調整の対象となる人」 ◎年末調整で過不足額の精算が完了した給与所得者であっても適用を受けることが可能です。 ４ 「電子証明書等特別控除」の適用を受けるために準備するもの ①住基カード（電子証明書）の取得 一般的には、市区町村で住民基本台帳カード（住基カード）の交付を受け、これに電子証明書を登録してもらいます。【住基カード交付手数料500円及び電子証明書発行手数料500円。計1,000円がかかります】 ※証明写真として使える写真を持参して住基カードを写真付きで発行してもらうと、本人確認の証明書としても使えます。また、不正使用等の防止にもなりますので、写真付きをお勧めします。 ② 国税の「電子申告開始届出書」の事前提出 国税庁ホームページのe-Taxコーナーでインターネットを通じてオンライン提出。（書面による提出も可能です） ③ 独自の暗証番号等の登録 ②の開始届出提出後、税務署から「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」を受領後◆独自の暗証番号の登録◆納税用確認番号、カナ氏名の登録◆「電子証明書」の登録 《申告書の作成、電子署名》 申告書の作成は、国税庁ホームページ若しくは会計事務所で作成。電子署名を添付するためには「ICカードリーダライタ」（機種にもよりますが、約4,000円前後）が必要です。 詳しくは、最寄りの会計事務所にお尋ねください。 |
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