所司会計事務所(所司久雄税理士事務所)

所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等の税務全般について代理業務を行います。

届出書・申告書・申請書等の税務官公庁に提出する書類の作成・提出の業務を行います。

税務署や県税事務所、市役所等への各種届出書・申請書の作成や提出を行なっております。また、法人税、消費税の確定・中間申告書や決算書の作成・提出も行なっております。相続税や贈与税の申告書作成も同時に行なっております。

電子申告・納税を事務所を上げて推進しています。国税、県税の電子申告・納税、また主な申請・届出を電子申告導入開始当初よりオンラインにて実践・普及に努めています。

所得税・法人税・消費税・事業承継に伴う相続税等の申告などに関して事前の相談に応じます。

例えば、税金の中でも、もっとも高いといわれている相続税ですが、事前に税務・会計の専門的視野に立ち、税金・法律・資金面からサポートいたします。事業承継は事業を継続していく上で避けて通れないものです。生前贈与や自社株の評価計算等により、総合的に対策を提案いたします。

資産にかかる相続・贈与・売却・買換・組み替え・購入等について税法に基づいた提案をします。

事業計画にかかる節税対策の立案とフォローを行います。

月次巡回監査とは、毎月担当者が訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を精査し、かつ指導します。前月までの営業状況についてご説明、税務会計上の問題点があればご指導いたします。消費税の課税方式等についても本則・簡易課税の双方について検討いたします。さらに、記帳代行が必要な場合には、それぞれの事情に応じた無理のないプランをご提供いたします。

巡回監査した会計データはＴＫＣ情報センターに備蓄され、会計データの遡及的な追加や修正、削除が一切行われていないことを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。これは第三者機関へ証明する書類として金融機関等から高く評価されています。企業の信頼性が決算書によりはかられる時代になりました。より正確な経理体制を構築することが可能となります。

決算業務は、決算用資料がととのってから、決算数値、納税額の概略を算出し、経営者と打合せ重ね、最終的な決算を組む作業を行います。定時株主総会議事録等も決算業務の一部とし、制作をお手伝いしています。

財務システム・販売管理・給与計算等、会計システムのOA化については、安心してお任せ下さい。最も信頼性の高い、＜TKC戦略経営者支援システム＞を用意して、無理なくシステムを導入し、運用等をサポートしています。

経営者が日々の業績をリアルタイムで把握するためには、企業が取引記録等を自ら財務計算する「自計化」が欠かせません。会社の最新業績を把握し、経営改善へのヒントを、経理業務の合理化により正確かつ迅速につかむことができます。

厳しい経済状況が続くなか、事業ははっきりとした目標および計画にもとづいた展開が重要です。そのため、事業体の個性や性格に応じて、もっとも適切な経営計画の作成をお手伝いします。さらに、作成した経営計画書にもとづいて、目標と実績を比較検討し、事業展開のために役立つようにサポートします。また、資金管理面では随時、キャッシュフロー計算書を作成して、事業の資金の流れを説明し、資金繰り表の作成をサポートします。

・経営診断と改善指導・経営計画の作成指導・新規事業計画の作成指導・決算検討会の開催・会議指導・幹部及び一般社員研修　等

会社や個人のライフスタイルや状況、税法上の視点等を総体的にシュミレーションし、もっとも適した生命保険・損害保険をご紹介しています。適正な保障の算出額を基に生命保険・損害保険契約のご提案、役員や従業員の退職金対策の立案等も行っています。

●生命保険関係 :: ・死亡リスク対策・生存リスク対策（退職準備金）・相続対策・生活資金対策（老後保障・遺族生活保障）

●損害保険関係 :: ・火災保険・自動車保険・傷害保険・賠償責任保険・労働保険・介護費用保険・年金払積立傷害保険・各種積立型保険・ＰＬ保険 等

TKC戦略経営者ローンを通して、一定の基準に達している方について融資斡旋を行っています。詳しくは当HPのTKC経営戦略者ローンや補助金・助成金情報を参照して下さい。

必要に応じて、提携する法律事務所・司法書士事務所をご紹介します。