1. 基礎控除
   相続財産の合計額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告をする必要があります。
   基礎控除額 ＝ 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数
   例）法定相続人が、配偶者および子供2人の場合
   3,000万円 + 600万円×3人 ＝ 4,800万円
   
   
2. 相続税が発生しない場合でも、申告が必要な場合もあります。
   相続財産の合計額が、基礎控除額を超えているが、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などにより、相続税が発生しないケースもありますが、この場合でも、相続税の申告が必要となります。
   これらの相続税の特例は、相続税の申告をしてはじめて適用できる規定なのです。

10か月の申告期限までに、遺産を分割して相続税を計算し、そして相続税の申告と納付する必要があります。
納付は原則として、現金で一括納付をしなければなりません。期限までに申告できないと、罰金の税金も課されますので注意が必要です。
納税準備のため、遺産の中の資産を売却せざるを得ない場合もあり、相続の専門家にお早目の相談することをお勧めいたします。

① 相続税申告の経験が豊富

② 土地の評価に精通している

③ 申告期限までのスケジュールを詳細に説明してくれる

④ 遺産分割について、プロの目線で検証してくれる

⑤ 税金以外の名義変更などについても、アドバイスをしてくれる

⑥ 事務所の体制が整っているか（専任の税理士がいる、連携している司法書士・弁護士がいるなど）