会社創業について、各人の創業の動機は様々ですが、すべての経営者の目標は「利益を上げながら事業の永続的な発展」を目指すことでしょう。
それを成功させるためには、事前に設立要件のチェックをし、事業計画等を立てることが、とても重要となります。
当事務所では、事前に、会社設立の有利・不利や事業計画、資金計画についてのアドバイスをして、新経営者に方々に、是非とも失敗のなきように、アシストさせていただいております。
まずは、ご連絡を下さい。お待ちしております。

電話のお問合せ : 047-351-6189
メールのお問合せ : m.s@tkcnf.or.jp

1. 新会社法の施行により、株式会社をつくりやすくなりました。
   （1円株式会社、一人株式会社）
2. 個人経営に比べて、その事業を拡大発展させる可能性が増大します。
3. 設立後2年間は、消費税が免税扱いとなります。
   （ただし、資本金1000万円未満が条件）
4. 欠損金については、10年間繰り越して控除することができます。
5. 株式会社は、対外的な信用力が増加します。

1. 株式会社設立に際して、設立登記費用がかかります。
2. 挨拶状、名刺、封筒、会社案内等の転換費用がかかります。
3. 数年に一度は、役員変更登記が必要になり、それに伴う登記費用がかかります。
4. 設立後しばらくは、会社実績がないため、信用力に乏しく、苦しい時期があります。
5. 今まで以上に、きちんとした帳簿記入や資金管理が求められます。

事業には、許認可が必要なものがあります。
営業許可等の許認可事項を、確認しておきましょう。

• 飲食業
• 医業
• 薬局
• 建設業
• 古物商
• その他

事業計画は、今後の会社経営の柱です。

• 売上目標　（月売上高）
• 仕入先の確保
• 店舗数、売り場面積、ディスプレイ
• 広告展開　ちらし　HP
• 従業員数、従業員募集
• 経費計画
• 利益計画　1年目～3年目までの利益はいくら

事業計画に基づく資金計画はできていますか。

• 自己資金はありますか
• メインバンクはありますか
• 銀行口座開設は、どこにしますか
• 国民生活金融公庫の設立資金の調達しますか
• 返済計画もしっかり