変化にすばやく対応できる会計事務所
園田会計事務所は、
新会社法対応業務と「中小企業の会計に関する指針(新会社法対応版)」対応業務を得意とする会計事務所です。
〔実績例〕
・新会社法セミナーの開催
*中小企業における計算書類の信頼性とは?
【税理士の目から見た「中小企業の会計に関する指針」適用度の判断ポイント】
1.新会社法施行後の計算書類になっているか! ⇒「NO」→適用度0%
↓ 「YES」
2.個別注記表の1行目に、「この計算書類は、『中小企業の会計に関する指針』に拠って作成しています。」という注記がされているか! ⇒「NO」→適用度20%
↓ 「YES」
3.個別注記表が2ページにわたっているか! ⇒ 「NO」→適用度40%
↓ 「YES」
4.法人税申告書別表4と5の加算減算がふんだんにされている(別表4が2ページにわたっている)か!⇒「NO」→適用度60%
↓
5.税効果会計を適用している(「繰延税金資産」「繰延税金負債」が計上されている)か!⇒「NO」→適用度80%
↓ 「YES」
適用度100%
計算書類に対する信頼性を向上するという高い意識と強い意志をもった経営者がいる会社です。
なお、「中小企業の会計に関する指針」は、会社法第431条に規定する「一般に公正妥当認められる企業会計の慣行」の一つにあたります(新会社法立法担当者見解)。すなわち、一般の中小企業がこの指針を適用していない場合、会社法第431条に抵触することになる(法令違反)と思われます。(園田私見) |