志村俊郎税理士事務所 みやこ町,築城町,行橋市,北九州市
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TKCシステムQ&A 社会福祉法人会計Q&A

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業務内容

従来の会計事務所が提供してきたもの

・決算書作成 
・税務申告書作成 
・(月次試算表・総勘定元帳の提供) 
<結果> 
・試算表が毎月でないため、期中の利益がわからない 
・決算を組んでみなければ、確定の利益がわからない 
・税額もわからない

黒字決算を実現するために

利益が出ているのに・・(赤字なのに・・) 
計画的な対策が立てられていない 
毎年、黒字決算を実現するためには、業績管理(PDCA)メカニズムを社内に組み込むことが重要です。 
そのためには、次年度の業績管理のための「短期経営計画」を策定し、計画と実績を検証し、問題点の発見・対策を検討する実績検討会や戦略的決算対策会を確実に実施していくことです。

書面添付制度(税理士法33条の2)の実施

・企業が税務申告書を税務署に提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。 
・書面添付により、貴社の社会的信用が高まります。(税務署並びに金融機関等) 
・TKCによる決算書の品質保証である「データ処理実績証明書」を添付します。 
(会計データの遡及的な追加、修正、削除処理は一切、行われていないことを証明します) 
☆今や法令遵守(コンプライアンス)は常識となり、違反者は社会的制裁を受けます。

電子申告・電子納税・電子帳簿保存の申請

1.電子申告 
インターネットを通じて、法人税・消費税(H16.6〜)地方税(H17〜)の申告を行います。 
2.電子納税 
源泉所得税、消費税、法人税の納付をインターネットバンキングから出来るよう指導します。 
3.電子帳簿保存 
FX2を利用することで、「総勘定元帳」7年分をCD−ROMに保管して、保管スペースと保管コストを削除します。(H16年の改正で、法人の帳簿書類の保存期間が一律7年となりました)

企業格付自己診断の実施

1.貴社決算書から、銀行から見た「債務者区分」を形式基準で判定します。 
2.「金融機関マニュアル」に基づく債務者区分6種類 
@正常先 A要注意先 B要管理債権先 C破綻懸念先 D実質破綻先 E破綻先 
☆自己の債務者区分を知ることで、格付アップの対策が打て、金融機関と有利に交渉ができます。

戦略経営者ローンシステム

1.TKC会計事務所関与先さまが対象 
2.ネット上で全ての申込手続が完了 
3.東京三菱B/Kの口座開設で、来店不要 
4.最長5日以内のスピード回答 
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