菅原会計事務所

税務のソコココ

　税制改正で変わった点など、皆様にお知らせしたい経理や税法などをピックアップしてます。

平成20年度税制改正

【個人所得関係】
（１）住宅省エネ改修工事に係る住宅借入金等がある場合の特別税額控除の創設
　居住する家屋に一定の省エネ改修工事を含む増改築等を行った場合、その家屋を平成20年4月1日から同20年12月31日までの間に居住用としたときは、一定の要件の下で、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合を所得税額から控除する制度が創設されます。この特例は、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除との選択適用とされ、控除期間・控除率等は次のとおりです。

居住の用に供する時期…平成20年4月1日〜平成20年12月31日
控除期間…5年
控除率…ア．その増改築等に係る住宅借入金等の年末残高の内、特定断熱改修工事等（断熱改修工事等のうち、エネルギー使用の合理化に著しく資するものをいう）に要した費用の額（200万円限度）に相当する部分の金額…２％
イ．その増改築等に係る住宅借入金等の年末残高のうち、ア以外の部分の金額…１％

〔対象となる省エネ改修工事〕
　次に該当する工事で、費用が30万円を超えるものが対象となります。
�@居室の全ての窓の改修工事、または�@と併せて行う�A床の断熱工事、�B天井の断熱工事もしくは�C壁の断熱工事で、省エネ性能が平成11年基準以上となり、かつ、住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階以上上がること

（２）電子申告で添付省略できる第三者作成書類の追加
　所得税の確定申告書の提出を電子申告で行う場合、一定の要件の下、税務署への提出または提示を省略できる第三者作成書類に次の書類が追加され、添付しなくてもよくなりました。ただし、保存は必要です。
・給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
・雑損控除、寄附金控除、勤労学生控除の証明書等
・個人の外国税額控除に係る証明書
・住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）
・政党等寄附金特別控除の証明書

　適用は、原則的には、平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出を電子申告で行った場合です。

（３）特定中小会社へ出資した場合の優遇措置（エンジェル税制）に寄附金控除を適用
　個人が、一定の要件を満たす特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の特例として、その出資金額について1,000万円を限度として寄附金控除が適用できます。
※この特例の創設により、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の2分の1課税の特例は廃止されます。
　適用は平成20年4月1日以後に特定中小会社の株式を払込により取得した場合です。

（４）上場株式等の譲渡所得等に2年間の特例
　従前の軽減税率が適用期限で廃止される代わりに、一定の譲渡所得については特例が設けられます。具体的な内容は次のとおりです。

〔軽減税率の廃止〕
　上場株式等に係る譲渡所得等の所得税7％（住民税と合わせて10％）軽減税率が平成20年12月31日で廃止されます。その後は、本則の15％（住民税と合わせて20％）となります。

〔特例措置〕
　平成21年1月1日から同22年12月31日までの2年間に上場株式等を譲渡した場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等のきんがくのうち500万円以下の部分については所得税7％（住民税と合わせて10％）とされます。
　なお、平成21年1月1日から同22年12月31日まで源泉徴収選択口座における源泉徴収税率を所得税7％（住民税と合わせて10％）とする特例が設けられます。

（５）上場株式等の配当所得に2年間の特例
　従前の軽減税率が適用期限の到来で廃止される代わりに、一定の配当所得については特例が設けられます。内容は次のとおりです。

〔軽減税率の廃止〕
　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について、平成20年12月31日で所得税7％（住民税と合わせて10％）の軽減税率が廃止されます。

〔源泉徴収税率の特例措置〕
　その特例措置として、平成21年1月1日から同22年12月31日までの2年間に上場株式等の配当等（大口株主が支払を受けるものを除く）に対する源泉徴収税率は所得税7％（住民税と合わせて10％）とされます。この場合、その年中の上場株式等の配当等（年間1万円以下の銘柄に係るものを除く）の金額の合計額が100万円を超える人については、その超える年分について、確定申告をすることになります。
※上場株式等の配当所得について申告分離選択課税が創設されます。

（６）上場株式等の譲渡損失と配当所得との損益通算の特例創設
　その年分の上場株式等の譲渡所得の損失があるとき、またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額（前年以前に既に控除した金額を除く）があるときは、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る）から控除（損益通算）されます。適用は、平成21年分以後の所得税からです。

【企業関係】
１．減価償却の区分・耐用年数の簡素化
�@法定耐用年数区分
　機械及び装置を中心に、法定耐用年数の区分けを40年ぶりに見直し、実態に即した耐用年数をもとに390ある区分を55に集約すると同時に、耐用年数が見直されます。
　適用：既存の減価償却資産を含めて、法人の場合は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から（個人の場合には、平成21年分以降）。

２．中小企業向けの教育訓練費の特別税額控除など
（１）教育訓練費にかかる税額控除へ簡素化
　教育訓練費が増加した場合の特別税額控除について、その対象が中小企業者等に限定され、労務費に占める教育訓練費の割合（教育訓練費割合）が0.15％以上である場合に、教育訓練費の総額に12％（教育訓練費割合が0.25％未満の場合は次の算式による特別控除割合）を乗じた金額の特別税額控除ができる制度に改められます（大企業の場合は適用期限の到来をもって廃止）。

（５）欠損金の繰戻し還付制度の２年延長
　欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度として、中小企業者の設立後5年間に生じた欠損金額に係る適用除外措置の適用期限が、２年延長されます。
　また、この欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度の適用期限も、２年延長されます。

（６）少額減価償却資産の一括損金算入制度の２年延長
　この中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入制度について、1個の取得価額が30万円未満の少額減価償却資産で、その年間合計金額が上限300万円までについてはその取得時に損金算入できるという特例制度の適用期限が、２年延長されます。

（７）公益社団・財団法人の公益目的事業の所得が非課税に
　公益社団法人及び公益財団法人について、公益目的事業から生じる所得が非課税とされるとともに、すべての公益社団法人と公益財団法人が寄附優遇の対象となる特定公益増進法人とされます。同時に、公益目的事業を行うために使われる収益事業からの繰入れについては、全額損金算入が認められます。

（８）特定公益増進法人等への寄附金の損金算入限度額が拡大
　一般法人が特定公益増進法人等へ寄附金を支出した場合の損金算入限度額について、制度創設の昭和36年以来初めて、所得基準が以下の通り大幅に拡大されます。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　平成20年4月1日以後､リース取引のうち多くの企業が利用している所有権移転外ファイナンス・リース取引について､法人税法において

「パートタイム労働法」の一部改正

〜通常の労働者との待遇の格差是正等を盛り込み、平成20年4月より施行されます。〜
（パートタイム労働者：1週間の所定内労働時間がその職場で働く通常の労働者より短い人）
改正点１．労働条件の文書交付と説明義務
　パート労働者は個々に労働条件が異なる場合が多いので、個別に雇用契約書を定めて交付し、労働条件を明示して説明することが義務づけられました。

改正点２．通常の労働者との賃金の均衡待遇義務
　賃金の決定方法について、同じ職務（または同じ範囲の職務、配置がみこまれる）の通常の労働者と同一にするよう努力することが義務づけられました。

改正点３．教育訓練において均衡待遇を
　業務に必要な最低限の教育訓練を、通常の労働者と同じ職務に従事するパート労働者にも実施することが義務づけられました。

改正点４．福利厚生について均衡待遇を
　業務遂行に直接関係ある施設について、通常の社員と同様にパート労働者に対しても利用する機会を与える配慮をすることが義務づけられました。

改正点５．差別的取扱の禁止
　通常の労働者と同様の働き方をしていると見られるパート労働者について、短時間労働であることを理由に差別的取扱をしてはならないことが義務づけられました。

改正点６．通常の労働者への転換
　フルタイマーを希望しているパート労働者にも、通常の労働者に転換できる機会を作らなければなりません。

　●これら改正点を踏まえ、パート社員の規定の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。