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電子申告の取り組み

電子申告への取り組み

2004年6月から、インターネットによる所得税・法人税・消費税の電子申告が、全国で一斉に始まりました。電子申告は、電子政府の実現に向けた国の施策「e-Japan重点計画」の一環であり、国民の利便性の向上と行政の事務効率化を目的とする制度です。
本格的なIT(情報技術)社会の到来を目前にして、電子申告に積極的に取り組むことをおすすめいたします。

平成17年2月1日、全国に先駆けて岐阜県を含む6府県(岐阜・大阪・兵庫・岡山・和歌山・佐賀)で「地方税電子申告システム(eLTAX)」が開始されました。
この電子申告制度は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を目的として、「申告」「納税」「申請・届出」についてインターネットを利用して実施できるようにしたものです。

当事務所では、法人税・消費税・所得税はもちろん、法人都道府県民税・法人事業税の電子申告も行っています。

申告方法

①従来の申告では、会計事務所がコンピュータで申告データを作成した後、申告書として紙で出力し、税務署に持参または郵送していました。
この方法に加えて電子申告が始まったことで、申告データを一定の様式に変換したうえで、インターネットを使って申告できるようになりました。

②「印」の代わりに「電子証明」をします。電子申告には、電子署名が必要です。電子署名とは、電子申告データを本人または税理士が作成したことを証明する電子的な記録・署名です。簡単に言えば、書面で申告書を作成・提出する場合の「印」に相当します。
なお、電子証明には、電子証明書を使います。電子証明書とは、住民基本台帳カードなどに書き込まれ、インターネット上で本人であることを電子的に証明するものです。
したがって、電子申告を始めるにあたって皆さんには、電子証明書が書き込まれた住民基本台帳カードを取得していただきます。(納税者の電子署名は省略可能です)

電子申告開始の手続き

1.電子申告・納税等開始(変更等)届出書の提出。

当事務所が書類を税務署へ提出いたします。電子申告・納税等開始(変更等)届出書を提出するにあたりご本人確認用の書類を添付する必要があります。
添付書類については電子申告申込書、電子申告・納税等開始(変更等)届出書と一緒に事務所に送付してください。

2.住基カード(住民基本台帳カード)の取得と電子証明書の登録
(※省略可能です)

電子申告を行うにあたり住基カードの取得と電子証明書の登録が必要になります。
岐阜市の場合は住基カードの取得費用は500円、電子証明書の登録費用は500円になります。