鈴木貴晶税理士事務所

貴税理士事務所の顧問範囲を教えて下さい。

静岡県中部地方を中心に、静岡県内承ります。但し、当事務所報酬規定により富士川以東・大井川以西のお客様につきましては遠方監査となりますので、月３万円を限度として標準顧問報酬の３０％相当額を別途頂戴致します。

訪問間隔はどのくらいですか？

翌月巡回監査を基本としておりますので、毎月最低１回はお伺い致します。従ってよほどの特殊事情がある場合を除き年一回の決算のみをご希望のお客様につきましては、誠に申し訳ございませんが承ることが出来ませんのでご了承下さい。

税務調査時には立ち会って頂けるのでしょうか？

顧問をしている関係上、ご一緒させて頂くことになりますし、調整に入りますのでご安心下さい。

相談したいのですが、どこから有料になるのでしょうか？

メールやお電話でお問い合わせを頂き、ご相談に応じます。その後見積もりから契約締結、業務の開始となりますが、見積もりまでの段階でしたら無料ですのでご安心下さい。
また場合によっては面談によりご相談に応じることもあるかと思いますが税務相談での初回の面談は最初の１時間、顧問契約締結に関する相談での面談は無料ですのでご安心下さい。
顧問契約締結後のご相談につきましては、顧問料の中に含まれておりますのでお問い合わせを頂いても追加で料金を請求するようなことはございません。
　ただし、特別な委任事項等につきましてはこの限りではありませんので、予めご了承ください。

見積もりをもらったら、必ず顧問契約を締結しなければいけませんか？

そんなことはございません。お客様から見て税理士を選ぶ際に、税理士の能力・サービスの量や質・金額以外にも相性というのもひとつの判断基準だと思います。
私どもは経営者様の身近な相談パートナーを目指しておりますが、万一ご希望に添えない場合には顧問契約締結をなさらずとも結構ですので、ご安心下さい。

顧問契約を締結するとどのくらいの報酬が掛かるのでしょうか？

当事務所においては報酬規定により、お客様の営む業種、規模などに応じ変動致しますので一概には申し上げられませんが、月平均３万円からとなります。
その他に年末調整報酬や決算報酬が別途掛かります。
また、一定の要件に該当する方につきましては安価なサービスパックもございます。

会計事務所に記帳をお願いしたいのですが・・・

申し訳ございませんが、当事務所においては記帳代行を承ることは出来ません。
商法により、「商人は適時に正確な商業帳簿を作成しなければならない」と規定されており、これを第三者である会計事務所が作成することにより、帳簿の信頼性が確保できないばかりか、自社を法的に守ることが出来なくなってしまいます。
従いまして、記帳の仕方について懇切丁寧にご指導させて頂きますのでご了承下さい。

パソコンにより経理を行いたいのですが？

当事務所においては、お客様の自計化を推進しております。現在の経済環境はすさまじく変化しており、素早く自社の業績を知るのに自計化は不可欠ともいえます。
ＴＫＣのＦＸ２システムを利用することにより、日々の業績管理のほか、取引先別管理、口座別管理、部門別管理、手形管理などが可能になります。

市販の会計ソフトを使っておりますが・・・？

当事務所においてはＴＫＣの自計化システムしかサポートできません。市販の会計ソフトの場合、過去に遡って訂正できたりするほか、システムに熟知しておりませんので巡回監査できません。
ＴＫＣの自計化システムは開発に当たり税理士・公認会計士が関与し法律に完全準拠したシステムになっており、遡及訂正は出来ない仕組みになっております。その為税務官公署のみならず金融機関からも高い評価を頂いており、ＴＫＣ　ＦＸ２システムを利用しているお客様向けの金融商品が登場するまでに至りました。
当事務所において関与させて頂く場合にはＦＸ２システムの導入を是非ご検討下さい。

翌月巡回監査とはなんですか？

ＴＫＣ会計人は毎月お客様の元に訪問し、前月分の帳簿について請求書や領収書などの証憑書類との突合を行い、帳簿が正しく記帳されているかを確認し、記帳の適時性・正確性について確認を行います。
自計化システムが導入されているお客様につきましては監査の後、社長にお時間を頂いて最新の業績説明を行うと共に社長の今後の展望や考えなどを伺います。一連の業務の流れを翌月巡回監査と呼んでおります。

書面添付制度とはなんですか？

書面添付制度とは、申告にあたり税理士法第３３条の２に規定する添付書面を指します。この添付書面は、申告に際して法で認められる範囲内での適性な処理をしていることを証明するいわゆる保証書のようなものです。
万一添付した書面に虚偽の事実があった場合、税理士業務の停止、税理士資格の剥奪などの厳しい処分が伴います。ですからこの書面が添付されている申告書は、税理士資格をかけて添付いたしますので、貴社の決算申告書の適法性や信頼性が非常に高まります。そのため、最近では各金融機関の融資の審査において、この書面が添付されている会社につきましては優遇金利が適用されたり、融資が受けられやすくなるなどのメリットのほか、何よりも貴社の社会的信用が高まるというお金では決して買えない大きなメリットがあります。
今後この書面が添付されている会社とそうでない会社との格差が更に大きくなると言えます。

電子申告とは何ですか？

近年のＩＴの進歩に伴い、従来の紙ベースでの申告から、インターネットを利用した電子申告ができるようになりました。この電子申告は決算申告書などを電子データに変換して申告する方法です。近い将来において、ますます電子申告の需要が増すものと考えられ、紙ベースでの申告は減少するものと思われます。
当事務所においては、関与先様をこの時流の流れに取り残されることのない様、電子申告や会社に居ながらにして納税できる電子納税の推進をしております。
また電子申告につきましては、平成１９年より税理士による代理送信に限り、納税者の電子証明書の省略が可能となりました。
しかし、電子納税を始めたい場合につきましては、従来通りお客様に電子証明書を取得していただく必要がございます。
当事務所においては電子申告の開始届出書の作成及び提出から、電子証明書の取得方法、電子申告や電子納税の仕組みの説明、電子申告書の作成までフルサポートいたします。

ご不明な点はお気軽にご相談下さい。