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日本の高度経済成長期においては、黒字企業割合が７割、赤字企業割合が３割と黒字対策が問われる時代がありました。しかしバブルの崩壊後、現在においてはその立場は逆転し、日本の７割の企業が赤字で苦しみ、廃業率が開業率を上回る時代になってしまいました。このままでは、企業の倒産が相次ぎ日本に明るい未来はありません。
そこで赤字対策の時代の到来と言えるのですが、税理士・公認会計士のネットワーク集団であるＴＫＣ全国会の会員は約７年間に渡り、成功の鍵（ＫＦＳ＝Key Factor for Success）作戦２１運動を推進してきました。全国のTKC会計人の関与させていただいている企業の51.4％が黒字企業となっており、そのうちＫＦＳ運動全てを実施している企業の63.8％が黒字企業を占めるなど、ＴＫＣ会計人の推進運動が黒字化に如何に貢献しているのがお分かりになるかと思います。
高度経済成長期のように店頭に商品を並べてさえいれば売れる時代は既に過ぎ去り、これからは戦略経営が必須となります。
ここでは、ＫＦＳ運動の内容についてご説明いたします。
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激変する経済環境の中、如何に素早く自社の業績を把握し意思決定をしていくかが成功の分かれ道になります。
従来の伝票会計では起票から集計までに時間が掛かり、今現在における自社の経営状況の把握が非常に困難でした。しかし、パソコンの凄まじい進歩と普及により今や経理の合理化が図られ、自社の業績管理にも貢献しています。我々税理士・公認会計士のネットワーク集団のＴＫＣ全国会においても関与先企業の自計化を推進し、日々の業績管理を指導することによりＦＸ２導入企業の61.1％が黒字企業になるという快挙を成し遂げました。ＦＸ２システムは市販の会計ソフトと違い、その開発に当たり税理士・公認会計士が関与していることから法律に完全準拠しているシステムであり、問題点の発見においても、試算表からドリルダウン形式で一枚の伝票まで原因を究明することが可能なソフトです。各種法律改正の際のレベルアップ更新にも素早く対応できます。
またＴＫＣにおいては、会社法の適時性について、いつ作成されたかを示す第三者証明があることも大きな魅力のひとつです。
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いくら自計化ソフトを導入しても、業績管理がきちんとされてなければ意味がなく、それでは宝の持ち腐れに終わってしまいます。
ただ行き当たりばったりの経営で成功するほど、現代社会は生易しくはありません。
近年金融機関に融資を申し込む際に決算書のみならず、経営計画書の提出も求められることも周知のことかと思います。しかし経営計画書をただ作成しても、それは絵に描いた餅になってしまうことが多いのが現状です。
そこで先の見えない経営という大海原をしっかり航海するためにはどうしたらいいのでしょうか？そこで、ＴＫＣ全国会の会員がＫＦＳ運動の一環として行ってきたＫ＝継続ＭＡＳシステムがあります。上記Ｆと併せてＫ・Ｆ利用企業の62.7％の企業が黒字化に成功しています。
このシステムは、貴社の過去の財務データに基づき、社長の夢を数値化して目標を定めていただくツールです。これだけでは普通の経営計画書と変わらず、絵に描いた餅に過ぎません。
肝心なのは、定めた目標に対して実績が伴っているか否かの予実管理が重要です。この予実管理を素早く行うことにより、今月の予算に対しいくら売上が足りないのか、若しくはいくら経費を使いすぎてしまったのかを把握して、その問題点解決のためにアクションを起こしていただく必要があります。その為にも自社の業績を素早く管理できる自計化が必須となるのです。
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| | ＫＦＳ運動第3弾 Ｓ（税理士法第33条の2の書面添付） | |
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あなたの決算書には税理士法第33条の2の書面が添付されていますか？
税理士法第33条の2の書面とは何か、まずはこちらから説明させていただきます。
税理士法第33条の2において、税理士又は税理士法人は国税について納付すべき税額の確定方式に掲げる申告納税方式又は地方税法に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、その申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面をその申告書に添付することができると規定されています。
またこの書面に対して虚偽の記載があった場合には税理士に対し戒告、一年以内の税理士業務の停止、税理士業務の禁止という重い処分が科されます。しかし逆を言えばこの書面が添付されている決算申告書の信頼性は非常に高いものでないとつけられないことを意味しており、いわば税理士の資格をかけた保証書のようなものです。先述のＫ・ＦのほかにこのＳも実践している企業のうち63.8％の企業が黒字を達成しています。これからの時代、中小企業といえども信頼性・透明性の高い決算書が益々求められます。こうした活動の末、全国で１１０の金融機関において高い評価を頂き、ＴＫＣ会計人が関与するお客様向けの金融商品が登場するにいたり、ＫＦＳの実施状況により優遇金利が適用されるなど、お客様にとってもメリットのある時代が到来しました。
貴社においても、益々の発展のためにこのＫＦＳ運動を是非実施しませんか？
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起業間もない方や、これから起業しようとお考えの皆様、起業に際して、次のような手続きはお済みですか？
税務署に対し次のような届出書の提出が必要です。
①個人事業の開業届出書（事業開始後1ヶ月以内）・・・必須
②所得税の青色申告承認申請書（最初に青色申告をしようとする年の3月15日まで（本年の1月16日以後、新たに事業を開始したりした場合には事業開始等の日から2ヶ月以内）・・・任意
この申請書を提出し正規の簿記の原則により記帳することにより、青色申告の税法上の各種の特典が受けられます。
③青色事業専従者給与に関する届出書（その年の3月15日まで（その年の1月16日以後に事業を開始した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内）・・・生計を一にする親族が専ら開業者の仕事に従事する場合に必要
④給与支払事務所等の開設届出書（給与支払事務所等開設後1ヶ月以内）・・・給与を支払う人を雇う場合に必要になります。
⑤その他従業員を雇う場合には、雇用保険の手続きなど社会保険関係の手続きが必要になります。
上記のほか、以下の届出書を提出することにより事務の簡便化が図れます。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期限の特例に関する届出書・・・給与の受給者が10人未満の場合に任意提出。10人以上の場合は提出できない。
また、開業初年度の収支等の状況により、消費税の課税事業者選択届出書を提出したほうが有利な場合もありますが、この計算には専門的知識が必要になるため、税理士にご相談下さい。 |
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法人設立後間もない方や、これから法人の設立をお考えの皆様、設立に際して、次のような手続きはお済みですか？
税務署のほか、県の財務事務所、市区町村に次のような届出書が必要です。
①法人設立届出書（設立の日以後2ヶ月以内）・・・必須
②青色申告の承認申請書（設立の日以後3月を経過した日とその事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで）・・・任意（税務署のみ）
この申請書を提出し正規の簿記の原則により記帳することにより、青色申告の税法上の各種の特典が受けられます。
③資本金が1,000万円以上の場合
消費税の新設法人に該当する旨の届出書（該当することとなった場合速やかに提出）・・・必須（税務署のみ）
④給与支払事務所等の開設届出書（給与支払事務所等開設後1ヶ月以内）・・・必須（税務署のみ）
⑤その他従業員を雇う場合には、社会保険関係の手続きが必要になります。
上記のほか、以下の届出書を提出することにより事務の簡便化が図れます。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期限の特例に関する届出書・・・給与の受給者が10人未満の場合に任意提出。10人以上の場合は提出できない。
また、開業初年度の収支等の状況により、消費税の課税事業者選択届出書を提出したほうが有利な場合もありますが、この計算には専門的知識が必要になるため、税理士にご相談下さい。
その他、法人成りによる設立の場合には個人事業の廃業届出書などの書類の提出が必要になります。 |
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上記のほか、金融機関や県・市・国民生活金融公庫などの制度融資を利用する際には創業計画書が必要になります。当税理士事務所においてはこちらの創業計画書の作成につきまして起業者を支援させていただくことから、10,500円（税込）にて承ります。
お気軽にお問い合せ下さい。
上記の各種税務届出書の作成や提出代行につきましては有料になりますがご希望により支援させていただきます。
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お気軽にお問合せ下さい。
鈴木貴晶税理士事務所
TEL：054-348-6332
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