鈴木貴晶税理士事務所

将来の自分の相続についてお考え方

人間にいつか死がある以上、必ず相続の問題は発生します。そのうちの一部の人については相続税の問題が発生してきます。
将来の相続に備えて、早い段階での対策が親族間での争いや相続税対策につながります。
このページでは相続対策の必要性についてお話したいと思います。

現在お持ちの資産価値、わかりますか？

相続税がかかる、かからないの問題は被相続人の財産（資産から負債を差し引いた額）が基礎控除額以上あるかないかにより変わってきます。
例えば、生命保険金の契約者、被保険者、保険料負担者の関係により所得税・贈与税・相続税のいずれかの税金が満期時又は保険事故発生時にかかります。
その他、現金預金、土地や建物の不動産、趣味で集めた書画骨董、自動車等の動産、会社経営者なら自分の会社の株式若しくは出資持分、個人事業者なら事業用固定資産なども相続財産となります。
これらの資産価値を把握するだけでも、自分が亡くなったとき、誰に何を相続させたいのかがわかってくるかもしれません。
事前に遺言書を作成する、家族とよく話し合うことにより親族間での争いを避けることができます。また、相続税の課税対象となる事案につきましては、相続発生後10ヶ月以内に申告納付が義務付けられます。この際速やかな財産分割ができるか否かで納付額に大きな差が生じる場合があります。権利証や預貯金通帳、保険証券などの必要書類についてどこに保管してあるか、相続人に伝えておかなければならないこともありますのでご注意下さい。
当税理士事務所においては、現在相続が発生したものと仮定してお持ちの資産の税務上の価値を計算し、将来相続税が発生しそうな場合には事前の対策をご提案いたします。

お宅の保険証券、大丈夫ですか？

前述の通り、生命保険については契約者・被保険者・保険料負担者の関係如何により、所得税・贈与税・相続税のいずれかの税金がかかります。
この3つの中で一番高い税率なのが贈与税です。今一度権利関係をよく確認してください。
またよくある事例ですが、余分な保険に加入していませんか？若しくは保障額を満たしていますか？
当税理士事務所においては、お客様の家族構成、お客様の年齢、資産負債状況等を総合勘案し、生存リスク・死亡リスクの際の必要保障額の算定のお手伝いをさせていただきます。

いざ相続が発生してしまったら・・・

葬儀費用におおよそ300万円前後の費用が掛かると言われています。お亡くなりになるとその方の預貯金は遺産分割協議が整うまで封鎖されてしまいますので、予め現金の用意が必要となります。
また相続税がかかる事案につきましては10ヶ月以内の申告納付が必要となります。悲しみの癒えない中での遺産分割は辛いことですが、申告期限を過ぎてしまいますと無申告加算税や延滞税などの余計な税金がかかってしまう恐れもありますので注意が必要です。
また、逆に資産よりも負債のほうが多い場合には、相続発生後3ヶ月以内に相続放棄若しくは限定承認の手続きが必要になります。これを怠りますと、負の財産を相続人が引き継がなければならなくなります。また、お亡くなりになった方が個人事業などを営んでいる方でしたら、相続発生後4ヶ月以内に準確定申告書の提出が必要となります。

贈与時や遺産分割の際に避けたほうがいい事例

土地や建物の贈与や相続の際の遺産分割には注意が必要です。
例えば、兄弟姉妹間で共有名義で不動産を取得すると必ずと言っていいほど、将来の争いの種になります。不動産を共有すると共有者全員の合意がなければ財産の処分も行えないばかりか、細分化されてしまう恐れもあります。
しかし、相続税対策の上で有効な共有取得もあります。例えば親子間での共有です。その不動産について将来家督を継ぐ子と親が共有することにより、相続税の計算上有利に働く場合もあり、また兄弟姉妹間での共有と違い、争いや細分化の恐れも避けられます。
これらのことを知っていて損な事はありません。
事前の相続対策が将来の円満な相続につながります。
まだ若いから大丈夫と言って何の対策も講じていない方、いつどの様な病気に襲われ若しくは事故に遭うかわかりません。早め早めの対策こそが親としてできる最期の勤めではないでしょうか？