税理士法人 鈴木合同会計事務所

税理士法人鈴木合同会計事務所は料金を明示して仕事に取り組みます。相続税等の財産評価など、確定金額を事前に提示することができない場合は、料金の計算体系を明示いたします。
但し、事務量や要求されるサービスの種類によりいくつかの階層組み合わせて計算する構造になっており、その階層ごとの単価全てを掲載するとかえってわかりにくいと思いますので、ここでは当事務所の料金体系の基本的構造・考え方のみ掲載させていただきます。
具体的な金額については、事務所に御来所いただき、実際に御相談ください。金額が記載された料金表を提示しながら、具体的にご説明・計算させていただきます。料金その他について納得いただいたうえで、契約をお考えください。

【月次顧問契約】
原則的に毎月関与先を訪問し、１ヶ月ごとに帳簿を締め、月次決算を行う（以後、帳簿の修正はできなくなります）契約形態です。詳しくは「月次顧問契約って何をしてくれるの？」のコーナーをご覧ください。
料金は事務量と関与先様が求めるサービス内容によって決まります。といっても、事務量は便宜的に売上規模で区分しておりますので、新規契約の御相談の場合でも料金はいくら、と明示させていただきます。また、税務上、高度な処理が経常的に必要な場合（例えば、海外取引や国際税務関連業務、消費税の課税売上割合が９５％未満の場合など）には料金が加算されます。
決算時には決算申告料として毎月の顧問料の４ヶ月分、消費税の申告料として１ヶ月分をいただきます。

【年一契約】
決算・申告事務のみを行う契約です。基本的に申告業務が完了したとき（通常年１回のみ）に料金をいただきます。この契約形態は小規模事業（目安として消費税の簡易課税適用もしくは免税事業者）について承ります。

【初期指導】
新たに顧問契約を結ぶに当たり、帳簿組織や社内ルールの大幅な変更や会計システム等の導入・整備などが必要な場合にいただきます。料金は帳簿の整備状況などによりますが、おおよそ月次顧問料１ヶ月分から決算申告料１回分までの間くらいになります。

【記帳代行】
青色申告は複式簿記による経理帳簿作成が必要です。現在はコンピュータの普及により、簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿を作成することはさほど困難ではありませんので、原則的に関与先自らが経理帳簿を作成していただくことになります。但し、関与先様自らの記帳事務が、何らかの理由で無理だという場合には当社が代行することも可能です。その場合、別途代行料をいただくことになります。料金は仕訳数に単価を乗じて計算します。

【会計用品の販売】
会計日記帳・掛金集計表・勘定科目印など、御要望に応じて販売します（定価販売）。いずれも中小企業の経理事務合理化の観点で工夫を重ねたもので、一般に市販されていないようなものもたくさんありますので、是非御相談ください。

【会計システム等のライセンスのレンタル】
戦略財務情報システム「ＦＸシリーズ」をはじめとしたＴＫＣコンピュータシステムのライセンスをレンタルします。レンタル契約ですので、法令等の改正に伴うバージョンアップなどの追加料金は一切かかりません。また、導入指導・操作指導も会計事務所がフォローします。会計システムに連動する販売管理・給与計算・減価償却などのシステムも提供できます。料金は御利用いただくシステムにより異なりますが、利用期間中は月極でいただくことになります。
ＴＫＣシステム以外の会計システムや、パソコン本体については（取次ぎや紹介はできますが）メーカー又は販売店から直接購入していただきますので、私どもが料金をいただくことはありません。

【電子申告対応・電子帳簿作成】
関与先様の御希望により電子申告・電子納税に対応します。その場合、納税者側のシステム環境整備（インターネットバンキング契約・カードリーダー・電子証明書の取得など）のみ御負担いただき、私どもへの追加料金は一切かかりません。電子帳簿の作成についても同様です（但し、ＴＫＣシステムの御利用が前提になります）。

【経営計画策定・予算実績管理】
計画策定は単独契約可能ですが、予算実績対比は顧問契約が必要です。計画の策定範囲、関与先様が利用されている会計システムによって料金が異なります（ＦＸシリーズ御利用先は値引いたします）。

【個人確定申告】
所得の種類や控除の種類ごとに単価が決まっております。種類の異なる所得が複数ある場合は、基本的に積上げ計算になりますが、一時所得や雑所得など、所得金額又は控除金額が証明されているものなどに関しては、積上げ計算の対象にはなりません。

【税務調査立会】
立会いの為の日当をいただくことになります。具体的には時間当たりいくら、という計算になります。

【財産評価】
財産の種類ごとに単価を決めておりますので、その積上げ計算になります。御相談時点で正確な見積もりができない場合（評価対象の財産の全容が整理できていないとき）は、各単価の一覧を示し、財産調査が終了した時点でその単価を元に請求金額を計算させていただきます。
また、定期的な財産評価・診断を御希望される場合は、月次顧問料に上乗せすることで結果的に料金を安くできるプランも用意しております。

【相続税・贈与税申告料】
上記財産評価とは別料金となります。料金は申告１件当たりの基本料金（相続・贈与の種類や状況によって異なります）に、特例利用などの場合の加算料金（特例の種類等により異なります）を加えた金額になります。

【外部専門家等の紹介】
弁護士・司法書士等、会計分野以外の専門家を紹介することも可能です。その場合、契約等は関与先自身で行っていただき、当社に紹介料その他の料金は一切お支払いただく必要はありません。

【記帳相談・パソコン操作等の相談料】
顧問先（月次・年一を問いません）については、特に別料金をいただくことなく、適宜相談していただいて構いません。顧問先以外については相談の内容により時間当たりいくらと決められた料金をいただくことになります。（新規顧問契約のための相談は除きます）

【その他法定書類作成】
届出書や調書、契約書など、主に税務分野で必要とされる書類を作成します。書類の性格により単価は異なりますが、１枚あたりいくら、という計算方法になります。
尚、登記が必要な書類については司法書士に作成を依頼しますので、その場合は、司法書士に直接料金をお支払いただくことになります。

主に個別契約となるであろう特殊事案については、案件ごとに見積りを作成いたします。また、場合によっては、手付金あるいは事前に料金をいただくようなケースもありますので御了承ください。
個別見積りになる特殊事案とは、例えば以下のようなものがあります。

・合併・分割等法人の組織再編
・Ｍ＆Ａの仲介、財務デューデリジェンス等
・事業承継・事業転換・事業再生等にかかるプランニング
・解散・清算・会社更生・民事再生等、特殊な法律に関連する業務
・定款見直しコンサルティング、及び現在定款作成サービス等
・研修等の講師又は資料作成、執筆等
・その他当社の料金体系表に規定していない業務・サービス等