税理士法人 鈴木合同会計事務所

  創業に関して具体的な話に入る前に、まず自分自身の内面の意識がどれだけしっかりしているかを確認する事が大切です。
これをやってみたい、こういうことで役に立ちたいという自分自身の内から湧いてくる情熱がしっかりしていることが何よりも大切です。あなたの意識の在り方が、創業の根本を支えます。

 自分が本当にやりたいことが明確になり、それが社会の役に立つことであったとしても、もしその仕事に何の知識も経験もないとしたら、今はまだ早すぎるということになるでしょう。自分の事業を起こすにあたり、自分の強み（長所、追い風・・）と思う点はどこか？　逆に弱み（課題、向い風・・）と感じる点はどこか？　という視点が大切です。

次の項目を確認してみましょう。

１．自分の夢を人に語れますか？
２．その仕事は自分に向いていると感じますか？
３．「経営者」になる覚悟はありますか？
４．世の中はそれを必要としていますか？
５．家族の理解と協力は得られそうですか？
６．家族のほかに協力者や相談相手はいますか？
７．その道に関する知識･資格･情報などはありますか？
８．その道での経験･技術･ノウハウなどはありますか？
９．事業の立ち上げに必要な各種情報を小まめに集める人ですか？
１０．どこで創業するかを決めていますか？
１１．誰とやるかスタッフは内定していますか（又は一人で始める）？
１２．資金のメドは考えていますか？
１３．健康･体力には自信がありますか？
１４．事業で思わぬ壁にぶち当たっても、へこたれない明るさと信念がありますか？
１５．事業資金と自分のお金の区別がきちんとできると思いますか？
１６．仕事上の約束ごとや社会のルールはきちんと守る人ですか？
１７．会議の席では必要に応じて自分の意見を明確に主張できますか？
１８．独りよがりにならず、まわりの人や専門家の意見には素直に耳を傾ける人ですか？
１９．お客様一人ひとりの個性を大切にし、一人ひとりに満足を提供していくことを求めますか？
２０．ワープロやメールなどコンピューターの基本操作はできますか？
２１．自分で経営を管理するルールやシズテムを作ったり、工夫をする人ですか？
２２．経理の知識があって決算書が読めますか？
２３．過去における高額の借金や法律上の争いごとは抱えていませんね？
２４．現在の勤務先は、円満に退社できそうですか？
２５．創業計画を自分できちんと作ってみたいですか？

該当する項目が多ければ多いほどあなたの創業は有望です。
該当しなかった項目はぜひ改善しましょう。

  事業形態には個人事業と会社組織があります。今回は、株式譲渡制限会社（以下【法人】とする）について個人事業と比較検討してみることにします。

●創業手続と費用
【法人】
定款作成と登記が必要。費用は25～45万円くらい
【個人事業（青色･白色申告）】
登記不要

●事業者（経営者）の給与
【法人】
役員報酬を毎月定額で受け取る（法人の経費）ことになり、給与所得控除の適用もある。
【個人事業（青色･白色申告）】
収入－必要経費＝事業者の所得事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。

●家族への給与（専従者給与）
【法人】
労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与がとれる。年間103万円以内
の場合、配偶者控除･扶養控除を受けることができる。
【個人事業（青色申告）】
届出により専従者給与がとれる。（青色申告の特典）ただし配偶者控除･扶養控除は受け
られない。
【個人事業（白色申告）】
年間1人50万円（配偶者は86万円）の控除が受けられる。なお、配偶者控除･扶養控除は
受けられない。

●社会保険への加入
【法人】
会社は社会保険に必ず加入することになる。
【個人事業（青色･白色申告）】
社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険･国民年金
に加入することになる。

●経営上の赤字の繰越控除
【法人】
赤字の金額は、翌事業年度以後7年間の黒字金額から引くことができる。（青色申告の特典）
【個人事業（青色申告）】
赤字に金額は、翌年以後3年間の黒字金額から引くことができる。（青色申告の特典）
【個人事業（白色申告）】
引くことができない。

●交際費の取扱い
【法人】
期末資本金1億円以下の法人は、年間600万円まで支出した交際費等の金額の90％まで
損金算入扱いとなる。期末資本金1億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。
【個人事業（青色･白色申告）】
業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能

●決算公告
【法人】
必要
【個人事業（青色･白色申告）】
不要

注）税法については平成23年7月1日現在のものです。

  毎年課税される主な税金（社会保険を含む）の概要は以下の通りです。参考にしてください。

●利息に対しての税
【法人】
個人と同様20％の税金が課せられますが、法人税･
住民税の前払分として決算において精算されます。
【個人事業】
受取利息に対して20％（国15％、地方5％）の税金
が課せられます。

●社会保険
【法人】
従業員給与及び社長の報酬に対して、約13％の法人負担があります。
【個人事業】
従業員給与に対して、約13％の事業主負担があります。

●源泉所得税
【法人】
社長の報酬に対して源泉所得税が課せられ、報酬は源泉所得税を差し引いた金額で受け
取ります。
【個人事業】
発生しません。事業主への報酬の取扱いがなく、すべて事業利益に含めて扱います。

●住民税
【法人】
法人税をもとに課せられる｢法人税割｣と、資本金･従業員数に応じて課せられる｢均等割｣と
があります。標準税率は、都道府県民税が5％、市区町村民税が12.3％です。なお、社長の
報酬に対する住民税は個人事業と同様です。
【個人事業】
都道府県民税と市区町村民税に区分され、一定額が均等に課せられる｢均等割｣と、事業利
益をもとに課せられる｢所得割｣とがあります。税率は、都道府県が4％、市区町村が6％
です。

●所得税･法人税
【法人】
法人の利益をもとに、法人税（定率30％（課税所得が800万円以下であれば、特例で18％））
が課せられます。
【個人事業】
事業利益をもとに、所得税（超過累進税率（5～40％））が課せられます。

●事業税
【法人】
資本金1億円超の法人については、外形標準課税制度により事業課税が課せられ、それ
以外の中小法人については、法人の利益をもとに事業税（年400万円以下5％、400万円超
800万円以下7.3％、800万円超9.6％）が課せられます。
【個人事業】
事業利益を元に、事業税（事業主控除年290万円を超える部分に対して5％）が課せられ
ます。

注）税法については平成23年7月1日現在のものです。

  法人を設立した場合は設立に関する届出、また個人の場合には創業時に税務署等への届出が必要です。また、従業員がいれば雇用関係や社会保険関係の届出が必要です。さらに、許認可が必要な業種については、そのための届出が必要になります。
個人と法人の届出関係を整理すると以下のようになります。

【個人でスタート】
☆金融機関（口座開設）
★所轄税務署

【法人でスタート】
★公証役場
★法務局
★金融機関（口座開設）
★所轄税務署
★都道府県税事務所
★市区町村役場

【個人･法人共通】
☆社会保険事務所
☆労働基準監督署
☆公共職業安定所（ハローワーク）
☆許認可の届出
・保健所
・運輸局
・警察署
・都道府県等
☆その他（消防署、税関、郵便局等）

注）★　必ず必要
☆　必要であれば提出

  独立にあたって、自らの能力、まわりの協力、資金、環境といった事前チェックが終わったら、次には創業してから数年先までの計画を立てておくことが重要です。
独立を決意して創業するということは、これからの人生を左右する重要な岐路です。「はじめてはみたものの、やっぱりうまくいかなかった」では失うものが大きすぎます。「やってみなければわからない」というリスクを、いかに最小限にくい止めるかが重要です。自らを成功に導くためのシナリオ、それが「創業計画」なのです。

■「創業計画」の考え方（一例）
《同業者の経営実態を知ろう！》
１．創業するための設備と必要資金は？（設備投資･資金調達計画）
２．だれに、いくら売りますか？（売上計画）
３．何を、どれだけ仕入れますか？（仕入計画）
４．だれを何人採用しますか？（採用計画）
５．経費はいくらかかりますか？（経費計画）
６．具体的な計画は？（６ヵ年創業計画）

  創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にしたら、今度は、どこから、どんな条件で、いくら調達するのかという資金計画を検討しなければなりません。

■自己資金
自己資金は資金調達の中で一番大切な手段です。
創業にあたっての自己資金の調達は、理想を言えば50%以上ほしいところですが、現実には1/3～1/4の割合が多いようです。当面の生活のことを考えて余裕を持ちたいですね。

■家族･友人等
過去の創業者の実績をみると、創業資金の1/4程度を家族･友人などから調達しているようです。万一の場合のリスクが低いという点ではよいのですが、逆に甘えにもつながります。返済条件など明確にしておきましょう。
支援の内容は現金に限らず、不動産による担保提供という方法も考えられます。

■投資家等（エンジェル）
創業時に資金をはじめ精神的支えなど、あらゆる支援をしてくれる人をエンジェル（天使のような人）と言います。ひとくちにエンジェルといってもその内容はさまざまですが、たとえばかつての取引先が、あなたの持っている技術や人格に対して名乗りを上げてくれるというように、身近な所からエンジェルが現れることもあります。
エンジェルによる資金提供は、銀行等の間接金融とは違って、直接投資家と結ばれる新しい資金調達の手法です。
起業家支援の各種団体による資金調達情報もありますので、インターネット等を通じて入手してみましょう。
いずれにせよ、魅力のある、地に足の着いた創業計画が大切です。

会社の発展と成長には、正しい経営データの把握が欠かせません。税理士法人鈴木合同会計事務所は、常に経営者の傍にいて、適切なタイミングで適切なアドバイスができる体制を整えています。

１、月額３万円（消費税別）の定額制です（決算料など追加料金はありません）
２、月次顧問契約ですので、毎月訪問いたします
３、財務会計ソフトを提供します
４、給与計算ソフト、販売管理ソフトも御希望に応じて提供します
５、年末調整も行います
６、その他通常の月次顧問契約で受けられるサービスは全て受けられます

【創業支援パック御利用の条件】
・契約時において開業３年以内であること
・年商５千万円以下であること
・従事員数１０人以下であること（役員を含む）
・ご自身で記帳する意思と能力があること
・２年経過後は通常の顧問契約に移行することについて同意いただけること

詳細は税理士法人鈴木合同会計事務所の創業・経営革新アドバイザーにお問い合わせください。