税理士法人 鈴木合同会計事務所

この度、税理士法人　鈴木合同会計事務所　は、東海財務局と中部経済産業局の連名で経営革新等支援機関として認定されました。これは「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（通称：中小企業経営力強化支援法）」（平成24年8月）第17条第1項の規定に基づく資格です。

中小企業庁のパンフレットでは、経営革新等支援機関とは「中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置づけられています」と紹介されています。私どもは中小企業に対する公的支援機関として助言・指導を求められる立場になりました。

中小企業の抱える課題は様々ですが、私たちは税務・会計の専門家ですので、主に財務改善や財務信用力アップ、経営計画などで支援することが可能です。また、今後は、弁護士や金融機関、商工会議所など、他分野の認定支援機関とも連携しながら支援活動を展開してゆくことも考えております。

近年の経済政策は、中小企業重視に大きく舵を切る傾向があります（平成22年6月の「中小企業憲章」、平成24年10月の「愛知県中小企業振興基本条例」など）。中小企業は地域経済のライフラインです。中小企業が元気であることが地域経済、ひいては日本経済にとって絶対に必要です。私たちは中小企業の財務経営力強化に全力で取り組みたいと思います。

税理士法第33条の２の規定による「書面添付」を実施している、当社関与先の法人税申告について、先日、同法第35条第1項の規定に基づく「税務調査の事前通知前の意見聴取」が行われました。

これは税理士法第1条に規定されている「税務の専門家として、独立した公正な立場において、納税義務の適正な実現を図る」という税理士の公共的使命を踏まえ、書面に税理士の意見が表明されている場合には、国税当局はこれを尊重し、審理事務や調査事務に積極的に活用する制度です。

先の事前意見聴取では、税務当局側が疑問に思う部分、あるいは確認したい事項に対して、顧問税理士である鈴木直樹が、税務署に資料等を持参し、説明及び意見を表明してきました。それら資料と税理士の意見を税務当局側で検討した結果、今回の疑義は解消したため、納税地に出向いての税務調査は行わない旨の通知（こちらをクリックしてください）を文書でいただきました。

これを誇りとし、さらなる品質向上に向けて努力する決意です。今後とも皆様のご協力を、よろしくお願い申し上げます。