 |
| |
| 税務・会計を中心に、関連する企業経営・ライフプランなど、あらゆる方面の問題解決をお手伝いいたします。男女１名ずつの税理士がおりますので、相談し易い方をご指名していただいて構いません。お気軽にご相談ください。 |
 ◎ 経理事務指導
税務書類の保存からパソコン会計システムの構築、月次決算体制等の事務改善・指導を行います。また、経理事務の負担を軽くする帳票・事務用品・コンピュータシステムも提供します。
◎ 消費税対応
税法の中で最も厳しい消費税法上の帳簿要件をクリアできるよう指導します。また、簡易課税の選択や期間短縮など、納税負担軽減のシミュレーションも行います。
◎ 決算事務
税法･会社法の法令に準拠した正確な決算を行います。中小企業会計指針・中小企業会計要領・税効果会計にも対応し、外部提出資料・公開に耐え得る決算を推進します。
◎ 申告事務
個人事業および法人の青色申告を推進します。また、申告書作成に伴う各種申請書類、届出書等の税務書類も作成します。電子申告についても税務代理を行います。
◎ 連結納税シミュレーション
グループ法人税制と連結納税を比較すると、多くの場合は連結納税の方が有利になります。１００％グループの決算書を基に連結納税の試算と比較検討レポートを作成します。 |
 ◎ 財務分析
決算分析に加え、月次決算分析も行います。必要に応じて決算対策、格付対策等を行います。
◎ 経営計画
短期は3ヵ月後の決算予測から、長期は5ヵ年計画まで、経営計画の策定支援ならびに業績検討、予算実績管理の支援を行います。
◎ 資金繰改善
資金繰改善、資金繰計画策定を支援します。キャッシュフロー計算書の作成の他、金融支援が必要な場合には金融機関提出資料の作成も行います。
◎ 部門別業績管理
販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・管理を支援します。
|
 ◎ 申告事務
贈与の法的成立要件の整備から贈与税の申告事務まで、また相続発生の届出手続きから遺産分割、相続税の申告までをワンストップで行います。相続時精算課税にも対応します。
◎ 資産管理・財産評価
相続や贈与発生時に限らず、日頃から個人財産の評価や管理を行っておくことが、相続争いの予防や納税資金確保に重要です。遺言や生前贈与などのアドバイスもいたします。
◎ 事業承継・経営承継
経営者にとっては、財産の承継に加えて事業をどのように次世代へバトンタッチしてゆくかが大きな問題となります。税法上の問題解決を中心に、保険等金融商品、会社法、民法を幅広く取り入れた対策を支援します。
|
 ◎ セミナーの開催
税務、経営計画等を中心に企業の各種研修を企画します。
◎ 情報提供
外部提携先からの税務分野以外の情報を必要に応じて提供します。
経営指標データ・ＩＴ化促進・助成金・給付金・社会保険手続き・提携ローン・生命保険・損害保険・法律相談・国際税務・国際情勢 など
|
|  | 対応実績（一般的な決算申告及び特例適用以外で、私どもで対応実績がある事項について列挙します） |
|
|
|
 【法人税】
税効果会計、自己株式の取得、外国税額控除、増資、減資、現物出資、清算、適格合併、非適格分割、民事再生、圧縮記帳、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ、事業協同組合、繰戻還付、上場会社の連結子会社決算、書面添付、更正の請求
【所得税】
法人成り、営業譲渡、外国税額控除、相続税の取得費加算、特定管理株式の価値喪失の特例、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例、外国通貨建決算、変動所得の平均課税、事業用資産の買換え特例
【消費税】
課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額控除の調整、課税売上割合に準ずる割合、特定収入に係る課税仕入等の税額調整
【相続税】
広大地、相続時精算課税、贈与税の配偶者控除、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
|
| |
◎ 