経営アドバイスコーナー
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◆ 事業種目
税理士法人、税理士、税理士事務所
◆ 営業地域
愛知県、春日井市、名古屋市、小牧市、瀬戸市、多治見市、高蔵寺町、中央線沿線、愛知環状鉄道沿線 その他の地域
◆ 取扱税目
法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、資産税 など
◆ コンサルティング業務
認定経営革新等支援機関、特例事業承継税制、財務分析、経営改善計画、中小企業会計要領、中小企業会計指針、ライフプラン、中小企業経営指標、バランススコアカード、SWOT分析、財産評価、事業承継計画、国際会計基準(IFRS)導入支援、M&A、その他

経営改善オンデマンド講座
病医院の新規開業・経営改善支援

事務所概要

事務所名
税理士法人 鈴木合同会計事務所
所長名
鈴木直樹(登録番号第96240号)
鈴木寿恵(登録番号第95036号)
所在地
愛知県春日井市高蔵寺町4-15-16 セシリア2A号
電話番号
0568-51-2441
FAX番号
0568-51-2442
業務内容
税務会計(日々の帳簿から税務申告まで)
・経理事務指導
・消費税対応
・決算事務
・申告事務

経営(経営計画等の策定支援)
・財務分析
・経営計画
・資金繰改善
・部門別業績管理

組織再編(事業の構築)
・合併・分割
・現物出資・事後設立
・増資・減資
・創業支援
・解散・清算・再生

相続・贈与(個人の財産と事業の承継)
・申告事務
・資産管理・財産評価
・事業承継

その他(税務・経営の情報提供)
・セミナーの開催
・情報提供
メールアドレス
keyaki001@tkcnf.or.jp
その他特記事項

提携企業

【株式会社TKC】
・IT機器の購入・保守
・事務機器・事務用備品の購入

【大同生命保険株式会社】

【朝日生命保険相互会社】

【日本生命保険相互会社】
・企業防衛
・生命保険の選択・見直し
・ライフプランニング
・金融相談

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
・リスクマネジメント
・各種損害保険の選択・見直し

【積水ハウス株式会社】
【大和ハウス工業株式会社】
・資産防衛
・不動産の有効活用
・建築・リフォーム

【積和不動産中部株式会社】
・不動産の売買
・家賃保証

【日本システム収納株式会社】
・自動集金

【日立キャピタル株式会社】
・リース・ローン・割賦
・債権買取

【あんしん財団】
・傷害補償
・安全衛生器具・健康診断助成金
・福利厚生

税理士法人番号

2717

法人番号

2180005014892

適格請求書発行事業者登録番号

T2180005014892

税理士法人 鈴木合同会計事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会所属

建設業用会計情報データベース(DAIC2/DAIC3クラウド)

工事別情報のリアルタイムな提供により、経営者の迅速な意思決定を支援します!

競争の激しい建設業界で事業を継続発展させていくためには、経営管理面において、日々変化する工事現場の状況を的確に把握し、問題点をチェックするとともに、その解決策を考え、社員が一丸となって実行に移していくことが求められます。
建設業用会計情報データベース(DAICシリーズ)は、業績管理の要となる「現場別工事台帳」の作成により、黒字経営に不可欠な現場別の業績管理を支援します。

<建設業用会計情報データベース(DAIC2) フルメニュー>

建設業用会計フルメニュー

「電子帳簿ソフト法的要件認証」第1号認証を取得!

「電子帳簿ソフト法的要件認証」ロゴ

建設業用会計情報データベース(DAIC2/DAIC3クラウド)は、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、国内第1号となる認証を受けています。
※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

DAICシリーズの特長

特長1業績管理と経理の合理化を同時に実現

取引データの入力時に工事情報を追加するだけで、財務会計に加え、建設原価計算が簡単にできます。

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特長2問題点の究明に役立つ「ドリルダウン」機能

「現場別工事台帳」で工事ごとに粗利益等の最新情報を瞬時に把握、問題点があれば「ドリルダウン」機能で究明できます。

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特長3工事ごとの進捗管理で問題工事を把握

「工事利益管理表」で複数の工事の粗利益率や実行予算の消化率、入金状況等を一目で確認できます。

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特長4充実の経営管理情報

進捗率による出来高を算出した「変動損益計算書」で全社業績をリアルタイムに把握できます。

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特長5金融機関からの信頼度向上

「記帳適時性証明書」の添付で決算書・申告書の信頼度が向上します。

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特長6当事務所の導入・運用サポート

当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてマスターセットアップを行います。

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業績管理と経営の合理化を同時に実現

金融機関とのデータ連携

複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。 

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金融機関とのデータ連携

証憑の電子保存・仕訳化

証憑(請求書、領収書、レシート等)をスキャンし、電子化した証憑データをTKCデータセンター(TISC)に保存できるクラウド型ストレージサービスです。さらに、証憑データから読み取った取引年月日、取引金額、取引先名が仕訳に初期表示されるので、仕訳入力業務を省力化できます。

> 詳細はこちら

証憑の電子保存・仕訳化

「原価計算」のためのデータは、取引仕訳と一緒に入力

「建設原価計算」のためのデータは、会計伝票の仕訳部に続いて工事ごとの明細として入力します。
この「財務会計」と「建設原価計算」が完全に連動した入力方法により、業績管理のための帳表と現場別工事台帳を同時に作成できます。
これにより、現場部門と経理部門を結びつけ、「業績管理の強化」と「経理の合理化」を同時に実現します。

会計伝票(仕訳データ)
会計伝票(仕訳データ)
業績管理のための「変動損益計算書」

業績管理のための「変動損益計算書」

会計伝票(工事データ)
会計伝票(工事データ)
工事台帳

工事台帳

容易な取引入力

間接工事費の配賦、完成工事高の計上、及び完成工事原価の振替仕訳は、自動計上できます。
また、入力頻度の高い仕訳を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録しておき、必要な項目のみを追加入力することで、仕訳入力を効率的に完了することができます。  

間接工事費の自動配賦
間接工事費の自動配賦


完成工事高の自動計上

完成工事高の自動計上

完成工事原価の自動振替

完成工事原価の自動振替

DAIC3クラウド

DAIC3クラウドは、DAIC2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです(VPN接続によるセキュアな通信でクラウド環境を実現します)。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

組織に合ったフレキシブルな部門業績管理を実現

貴社の組織体制に合わせて、地域別、事業別等のセグメント別に任意の部門をグルーピングした業績管理単位を登録できます。

目的の異なる複数予算による予実管理を実現

「目標管理予算」「外部公表予算」「部門管理予算」など、目的の異なる複数の予算を自由な名称で部門別に登録できます。

分散入力による迅速な月次決算と内部牽制を支援

分散入力により、業務の集中を防ぎます。また、現場(支店等)での工事原価の入力や確認も行えます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

サーバーなどの新規購入や運用管理は不要

最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンターがDAIC3クラウドを提供します。そのため、サーバーなどの新規購入や運用管理は不要です。また、電力料等のランニングコストも発生しません。これにより、TCOを削減しながら、全ての現場(支店等)からの同時アクセス体制を構築できます。さらに、常に最新バージョンのプログラムをご利用いただけます。

TKCデータセンター(TISC)のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。

その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。

認証取得への取り組み

TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  1. ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  2. ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  3. ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
  4. ISO/IEC20000:ITサービスマネジメントシステム認証
TKCデータセンター(TISC)

問題点の究明に役立つ「ドリルダウン」機能

「要約工事台帳」と「現場別工事台帳」により、工事ごとの粗利益、予算残高等の情報を把握できます。
問題点を発見した場合には、何が原因なのかを「ドリルダウン」機能により会計伝票まで遡って検証できます。

要約工事台帳から会計伝票までドリルダウン
要約工事台帳から会計伝票までドリルダウン

工事ごとの進捗管理で問題工事を把握

複数の工事の進捗状況や工事粗利益を比較検討

工事利益管理表

「工事利益管理表」により、複数の工事の粗利益率や入金状況等を一目で確認できます。
工事ごとの現段階での利益の状況を横並びに確認できます。また担当者別、受注先別等の区分で集計して出力できます。

リアルタイムに問題工事をチェック

要点検工事一覧表

「要点検工事一覧表」では、「<予算消化額>が<実行予算額>を超えている工事」等、以下の15種類のチェック項目ごとに、問題のある工事を順位表で確認できます。

  1. 外注費に問題のある工事
    <予算消化額>が<発注額>を超えている予算がある工事
    <発注額>が<実行予算額>を超えている予算がある工事
  2. 進捗に問題のある工事
    <予算消化額>が<実行予算額>を超えている工事
    <予算消化率>と<日数進捗率>の差が大きい工事
    <社内竣工予定日>を過ぎている工事
  3. 入金に問題のある工事
    <予算消化額>が<入金額>を超えている工事
    <入金比率>が低い工事
    <完成工事未収入金>が多い工事
    <完成工事未収入金>の回収期間が長い工事
  4. 利益に問題のある工事
    <工事粗利益>が少ない工事
    <工事粗利益率>が低い工事
    <工事粗利益率>が<目標粗利益率>を下回っている工事
  5. 振替・入力漏れ等に問題のある工事
    <未成工事支出金>が残っている工事
    <未成工事受入金>が残っている工事
    <請負金額>または<実行予算額>が登録されていない工事

点検項目ごとの工事の一覧表から、それぞれの要約工事台帳を確認でき、さらに会計伝票まで「ドリルダウン」できます。
問題が発生する工事の傾向を把握し、経営改善を行うための資料として活用できます。

充実の経営管理情報

全社の最新業績をリアルタイムに把握

全社の最新業績をいつでも確認でき、リアルタイムな業績管理体制の構築を支援します。

変動損益計算書

変動損益計算書

通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、入力内容が即座に反映されるため、いつでも簡単に最新の業績を把握することができます。

当期竣工予定の未成工事も含めて集計しています。

経営事項審査用資料

経営事項審査用資料

経営事項審査の際に利用される経営指標を表示し、決算までに改善すべき項目を明確にします。

受注工事の傾向を分析

「工事粗利益分布表」では、請負金額と粗利益率から見た工事の分布状況をマトリックス上で確認できます。
請負金額、粗利益率の両面から優良・問題工事を洗い出すことができます。気になる工事は「ドリルダウン」機能により原因究明できます。

工事粗利益分布表
工事粗利益分布表
現場別工事台帳

現場別工事台帳

「工期一覧表」のグラフ表示により、手持ち工事を一目で確認

工期一覧表

「工期一覧表」により、年度を通しての受注状況を把握できます。これにより、工期のバランスを考慮した受注活動が可能になります。


実行予算の的確な管理

「工種別」または「4大費目別」に実行予算を管理できます。
発注額や予算消化額をタイムリーに把握でき、早期に利益確保の打ち手を講じることができます。

 実行予算の登録
実行予算の登録
実行予算書

実行予算書

担当者別及び受注先別の業績評価

「担当者別」及び「受注先別」の順位表により、会社業績への貢献度が確認できます。

 担当者別業績順位表

担当者別業績順位表

前期比の数値をグラフ化することで、現場責任者の努力を一目で確認できます。

受注先別粗利益順位表グラフ

受注先別粗利益順位表グラフ
「完成工事高」「工事粗利益」「工事粗利益率」の推移をグラフで確認できます。

金融機関からの信頼度向上

「記帳適時性証明書」の発行プロセス

記帳適時性証明書の発行プロセス
記帳適時性証明書

「記帳適時性証明書」(「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」)は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

  1. 貴社の会計帳簿が、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
  2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
  3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
  4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

当事務所の導入・運用サポート

導入・設定(マスターセットアップ等)を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

導入サポート

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

運用サポート

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、システムの運用をサポートします。また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

経審対策のシミュレーション

公共工事に入札する建設会社にとって、経営事項審査(経審)は重要な評価項目です。当事務所は「建設業用継続MASシステム」を活用して、経営計画の立案や経審対策シミュレーションを支援します。

決算・税務申告サポート

DAICシリーズは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。当証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
当証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。