齋藤保幸税理士事務所

　今年も１１月２２日（土）に、事務所主催の「トップセミナー」を開催致します。今回は受講対象者を経営者に限定して企画しました。それは、現在のような経済状況の中、会社を存続させ、事業を継続するために経営者は何をするべきか、どう考えるべきかという想いを是非伝えたいと思っているからなのです。そうであるなら、今回は関与先の皆様だけでなくもっと広く関与先様以外の経営者の方にも来ていただこうと考えました。つきましては、皆様にお願いなのですが、是非お知り合いの経営者の方をお連れ下さい。たまにはお知り合いの経営者の方と共通の課題について考えてみるのも良いのではないでしょうか。また、今回は懇親の場も設けました。お誘いいただく場合に、当事務所を紹介する場面もあるでしょうから、あらためまして当事務所の特徴をアピールさせていただきたいと思います。

�T．月次巡回監査率９９％超を実施している事務所です
　例外なく毎月必ず一回は会社にお伺いし、経理担当者に正しい会計処理を指導し、そのレベルアップを図ると共に、経営の意志決定に役立つ情報としての財務データの正確性を高めてゆくことをしています。

�U．経営計画書策定支援を毎期行っている事務所です
　今を知るためのモノサシとしての利益計画の策定を毎期支援し、経営者に計画的経営を行うきっかけ作りをしています。また、経営者のビジョンを描く中期経営計画の策定支援も積極的に行っています。

�V．四半期ごとの業績検討会を実施している事務所です
　四半期ごとに現状分析と、当期における今後の予測を行い、これからの行動計画を再度練り直す場として、シミュレーションを繰り返し社長の「気づき」と「やる気」を高めてゆく支援を行っています。

�W．決算申告前に今期の着地点の予測と決算対策を１００％実施している事務所です
　決算の２ヶ月前に当期の決算の着地点を経営者と共に予測し、戦略的な決算対策を事前に講じ、それに基づく予測納税額をお知らせしています。

�X．税理士法３３条の２による書面の添付率７５％超の事務所です
　租税正義を実現し、国家財政へ寄与するという税理士の公共的立場から積極的に「税理士法３３条の２による書面」を申告書に添付し、税務当局との信頼関係を高めています。

�Y．自計化システム導入率７０％超の事務所です
　中小企業経営者の「会計力」を高めるため、経営者が自社の経営情報をタイムリー に把握し、更なる打ち手を考える体制を作るためにＩＴを利用した会計システムの構築を行っています。

�Z．国と地方公共団体に対する電子申告・申請実践率１００％の事務所です

　現在多くの関与先に導入させていただいております、戦略経営者支援システムFX2シリーズですが、当方の指導の至らない点も多々あるとは思いますが、このシステムを導入させていただいたコンセプトをもう一度確認しておこうと思うのです。

�T．単なるパソコン会計との相違
　数あるパソコン会計ソフトの中で、何故このシステムを採用し、推奨しているのかと言えば、それはこのシステムが実は経営者の皆様の戦略立案に大きく貢献する仕組みを持っているからです。会計帳簿は何のために作成するのか、私が思うに２つあると考えます。
　一つは、商法及び税法等の記帳義務に基づくいわゆる「税務申告に必要な会計帳簿」であり、もう一つは経営者が自由に利用する管理会計に基づく業績管理のための経営資料となるいわゆる「経営に必要な会計帳簿」です。パソコン会計の導入が前者の会計帳簿作成や経理事務の合理化だけが目的であるならどこのパソコン会計も大きな差はありません。しかし、FX2シリーズは、関与先の「自計化」支援のためのツールとして開発されていますから、まず、経営者に自らの経営に役立つ情報を提供する機能を優先しています。「自計化」とは、自社の業績管理における計数的な把握を経営者自らが行う体制にすることですから、経営者自身が戦略情報をタイムリーに正確に知ることが大事なのです。そのためには会計情報をより経営者の戦略決定のレベルに近づける後者の会計帳簿作成が求められるわけです。そこで会社の状況をよく知っている会計の専門家たる私たち巡回監査担当者による経理指導が不可欠なのです。この貴社オリジナルの人的サポート体制を合わせて持っていることが最大の特徴なのです。

�U．社長自らがFX2を触る
　「経営に必要な帳簿」をどう作成するかは私たちに任せていただくとして、次のステップは、社長自らがFX2を触るということです。FX2に入力されている情報は全て社長が戦略上の意志決定を行うために必要な情報ばかりです。これをいち早く社長自身が読みとり、早めの手を打つことが必要なのです。例えば「我が社の最新業績は」・「月別売上高の推移は」・「予算対比・前年対比では」・「売掛金の回収状況は」・「採算部門・不採算部門は」・「予算対比大きく上回っている経費費目は」・「このまま行ったら決算はどうなるのか」・「直近の資金繰り予定は」などなど様々な情報をボタン一つで見ることが出来るのです。これを縦横無尽に使いこなすことで大きな武器としていただきたいのです。経理は「人任せ」では今の時代やっていけないことは常々申し上げてまいりました。自社の数字がわからないで経営が出来るほど甘い時代ではありません。社長がまず自社の経営数字を掴むこと、数字は正直です。何もやらなければ何も変化しません、いや今の時代何もしなければ悪化しているでしょう。しかし社長が行動を起こしたとき必ず数字は変化します。それを読みとるのです。（気づき）そこから次なる行動に繋げてゆくのです。（やる気）この繰り返しをタイムリーに行い、それを「社長の仕事」とすることです。赤字企業70%といわれる中小企業です。いま、会計事務所の社会的使命は、中小企業の経営者により数字に強くなっていただくことだと思っております。これからは各関与先経営者向けに「社長が数字に強くなる」ための様々なサービスを講じてゆこうと思っています。

　各種経営指標を見ましても中小企業の経営環境は一段と厳しさを増しています。廃業率が開業率を上回りその乖離が一段とひらき続けていますし、私たちの「TKC経営指標」でも平成１８年版では、その収録企業の黒字割合は50.5%だったものが、１９年版では49.8%となり、ついに５割を割り込んでしまいました。このような環境に対し、国も様々な中小企業支援策を打ち始めました。今回はその一部を紹介します。皆様にも大いに関係があることですし、国の予算の付いた事業は積極的に活用すべきだと考えるからです。

�T．地域力連携拠点事業（経営活力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業）の実施
　中小企業庁経済産業省は中小企業の基礎的な経営力強化を図り、将来の発展・成長を実現しようとする挑戦を応援すべく、経営支援を行う相談窓口の整備、技術・ノウハウを有する大企業等の退職者等の活用、人材確保のための支援などきめ細かな支援を行う事業拠点を約５２億円の予算を投入して全国に設け（現在３１６の拠点、静岡県東部では三島商工会議所）、この５月３０日より活動を開始しました。中小企業の経営力の脆弱な部分、すなわち「人材」・「情報」・「資金」の三つに焦点を当て、地域における優秀な専門的知識、能力及び経験を有している支援者をその連携拠点の応援コーディネーターとして配し、適切な支援を行おうとするものです。静岡県東部拠点では特に�@創業支援�A経営革新計画承認企業の創設�B後継者教育�C経営承継支援�D再チャレンジ支援についての支援を行っていくようです。この拠点のパートナー企業として私が理事長を務めているＮＰＯ経営改善支援研究会も三島信用金庫・沼津信用金庫と並び選ばれました。今まで培ったノウハウを地域中小企業のために少しでも活用できたらと考えております。

�U．中小企業の経営承継の円滑化に関する法律の施行
　もう一つ着目すべき国の施策として、本年１０月に施行される「中小企業の経営承継の円滑化に関する法律」です。中小企業においては、大株主イコール経営者である場合が多く、個人資産を会社の事業に使用したり、金融機関の担保に提供しているのが現実です。このような中で経営者に相続が発生した場合は、単に経営者個人の問題にとどまらず、会社の継続や発展に大きな影響を与えることになります。また優良な中小企業ほど経営者の財産の多くは、会社の株式になっています。これらの株式が後継者以外の相続人に散逸することによる経営の不安定化や、相続税の負担等による事業資産の売却等、会社の継続そのものが危うくなることも想定されることから、この法律は以下の３点を柱として構成されています。
�@遺留分に関する民法の特例・・・遺留分権利者全員の合意により生前贈与株式の遺留分の対象から除外し、その評価額を固定する。
�A経営承継に伴う金融支援・・・経営承継に伴う借入金の保証協会における別枠保証制度や株式取得や相続税負担に充てるための（株）日本政策金融公庫（現在の国民生活金融公庫等）による融資。
�B相続税の課税についての措置・・・非上場株式等に係る相続税納税猶予制度の新設（平成２１年度税制改正）。

　国側もやっと本気で我が国の中小企業対策に向けて本腰を上げてきました。この波に当事務所としてもさらに積極的にのり、皆様方の更なる支援をして参りたいと思います。

　我が国の政治混迷は目に余る限りです。経済面に置いてもそのことが明らかに影響しているのではないでしょうか。だからといって企業経営者は、業績の悪化をそのせいにしてばかりはいられません。それを嘆いたところで業績には何の影響もないからです。どんな経済環境であっても企業存続を願うなら、経営者は常に業績の向上のための施策を講じていかなければならない使命があるからです。

�T．売上げ至上主義の時代は終わったが
　バブル以前の日本経済は、売上げ至上主義でした。とにかく売上げを上げることこそ企業業績の向上に繋がると考えていました。また実際にそれが好業績に繋がっていたのです。それは、考えなくても売上げには必ず利益が伴っていたからなのです。売上げを伸ばすことで必然的に儲かる仕組みの経済環境だったからなのです。本来はいかに利益を上げるか（目的）を考えて売らなければならなかったものが、そこを考えなくて（手段）も誰でも利益は上がったのです。ところがバブル崩壊後の低成長時代では「売れなくなった、売れても利益が上がらなくなった。だから業績が悪いのだ。」という声をよく聞きますが、これは全く他力本願的な考え方であり、これではやはり業績は悪化していくしかありません。企業の目的は、利益を上げることです。利益が上がらなくてはその企業が社会的に存在する価値はありません。利益がなくては、その企業が社会に還元するものがなく、したがって社会からの期待も得られません。売上げはあくまでその存在目的である利益を上げるための一手段であり、そこに売上げを上げるための基本構想たる戦略と現場で戦うための戦術を考える必要が出てくるのです。すなわち利益を確保するため、今の経済環境の中でどう売るかを考えることこそが経営にとって本来あるべき姿なのであり、ここを考えることが経営者の最大の仕事だと思うのです。

�U．企業存続の絶対条件
　では売上げを上げなくて良いかというと、それは全く違います。企業の社会的存在価値の一つは、そこで生み出した価値を出来るだけ広く社会に役立ててもらうことだと考えます。どんなに良い価値を生み出しても、どんなに人々の役に立つ製品を作り出しても、それは単なる自己満足であり、社会的に認知されなければ意味がありません。だから企業は、自分たちが生み出した価値を広く社会に広めるという使命があり、その結果が売上高として数字に表れるのです。そして企業は社会から頂いた利益をもってさらに社会に役立つ価値や製品を作り出し、そしてまた社会に還元していく、この繰り返しこそが企業存続の意義だと思うのです。その意味で、どんな時代にあっても自分たちの生み出した価値や製品をより多くの人たちに使ってもらい役立ててもらう活動、すなわち売上げの増大、とりわけ新しい顧客の獲得はそれを実現するための絶対条件だと思うのです。以前にも話しましたが、廃業率は年6.1%ですから何もしなければ10年たてば今の顧客は61%なくなってしまう計算になります。新しい顧客の獲得がいかに大切な時代だということを認識しなくてはなりません。新しい顧客が増えないのは、時代や景気や政治のせいではなく、企業が生み出した価値が今の世の中に合っていない（商品開発力）か、社会に広める努力（販売促進活動）が足りないかだと思うのです。今一度考えてみましょう。

　３月の確定申告時期もそろそろ終わろうとしています。毎年のことですが会計事務所の最繁忙期であるこの時期をいかに乗り越えるかが年明けの最大のポイントです。そのための準備を毎年一年かけて改善と工夫を繰り返しています。計画（Ｐ）を立て、実行（Ｄ）に移し、検証（Ｃ）をし、行動を見直し（Ａ）、また新たな計画を練る。これを繰り返すことで確実に成果が上がっていることを実感します。継続こそ力なりですね。企業経営も同じことでしょう。どんなに外部環境が変化しようともそれを素直に受け入れ、毎期黒字決算に向けて自社のマネージメントサイクル（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ）を回し続けることが大切なんです。そのためには

�T．社長が「数字」に強くなる
　世の中の経済活動・経営活動の成果は全て数字に現れてくる仕組みになっています。これを否定しては話になりません。「俺は数字は苦手だ！」「数字が解らないから会計事務所を頼んでいる」「数字は経理に任せているから」・・・即刻事業は止めるべきです。いずれ多額の借金を抱え行き詰まります。自社の経営数字も読めない経営者が日々刻々と変わる経済環境に対する打ち手をタイムリーに打てるはずがないからです。経営数字は難しいと頭から決めつけていませんか？ご安心ください。実は経営数字というのは「高等数学」を駆使して出来ているわけではないのす。加減乗除、いわゆる「算数」が出来れば充分なんです。後は良い先生と訓練です。訓練の場は毎日でも毎月でもいくらでもあるではないですか。それも自分がやった経営の結果について読めればいいのですから、その数字が出来た意味もよくわかっているので理解することは容易です。先生は私たちで良いじゃないですか（それで報酬はいただいておりません）。何でも質問ください。また私たちからもそうゆう場を積極的に提供していきますので逃げないでください。

�U．自社の経営数字をタイムリーに掴む仕組みを作る
　せっかく数字が読めるようになってもそれが古かったり、不正確であったり、見たい数字になっていなければ意味がありません。経営者が更なる打ち手を考えることの出来る自社の経営数字を、タイムリーに掴む仕組みをを「自計化」といいます。これを早急に作ることです。そのためには営業担当者や、製造担当者、経理担当者が一丸となってこれに取り組まなければなりませんが、まずは経営者がどんな数字がほしいのかを明確にする必要があるのです。例えば有効な数字が「部門別管理情報」です。どこの会社も単一の商品を一カ所に売っているなんてことはありませんから、売上高や利益率は商品や取引先によって様々です。これを一括管理しているだけでは対策が打てません。ですから損益を自社で管理できる最小単位にセグメントして管理することでより打ち手を考えることが出来るようになります。商品グループ別・得意先別・店舗別・営業所別などに損益を管理する仕組を作るのです。貴方の戦略的に知りたい利益管理単位は何ですか？

�V．今を知るためのモノサシを作る
　ただ漠然と数字を眺めていても対策は打てません。即ち行動の結果としての数字がどうだったのかを判断をするには何らかの基準（モノサシ）が必要になってきます。これが利益計画で立てた数字なのです。利益計画をしっかり作り（Ｐ）それに基づき実行し（Ｄ）、結果たる数字を読み（Ｃ）計画に向かっての新たな打ち手を考え行動を修正してゆく（Ａ）。これを繰り返し継続して行っていくことが毎期黒字決算のシナリオだと思うのです。

　あけましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりまして有り難うございました。本年もよろしくお願いいたします。

　例年のことですが、年頭に当事務所では本年の重点課題と行動計画を私が全職員に発表します。これを受けて職員全員がこの重点課題に対する各人の行動計画を発表することにしています。一年は、あっという間に過ぎ、何もしなければ何もないまま終わってしまいます。限りある一度しかない人生です。我々は、その限りある時間の多くを職場で過ごしています。ここに何も目標のないまま、職場で働く仲間の共有意識もないまま、ただ一年を過ごすことはあまりにも勿体ないと考えているからです。皆様も是非、形は違えどもやるべきだと思います。その中で今年は関与先の皆様に対するサービスとして次の点を強調しました。

�T.関与先の黒字決算割合の向上に貢献する
　国税庁の発表によりますと、日本の黒字企業は約30%だそうです。我が事務所の関与先様は約56%が黒字ですから、平均から言えば比較的優秀だといえます。うれしい限りです。
　しかし黒字といってもそれが経営者の期待している数字かどうかは問題となるところであります。経営者が思い描いた利益よりも上回ってこその企業経営ですから、借金の返済すら覚束ない黒字では経営は成り立っていかないのです。
　ではそうゆう意味での黒字決算を実現するにはどうしたらいいのかということを考えたとき、まず大切なのは、社長の意識改革ではないだろうかと思うのです。大企業ならいざ知らず、中小企業にとっては社長が全てだからです。確かに、日本経済全体を見れば、利益を上げているのは大企業ばかりであって中小企業は以前にも増して経営は楽になっていないようです。おまけに労働人口の減少が追い打ちをかけ、せっかく仕事があっても人材が集まりませんし、時間単価も大企業並に高騰しているのです。だから業績が悪いと言われる方も多い（特に赤字企業の社長さん）のですが、それは全国共通の条件にすぎないのです。そうゆう環境の中でどうしたら黒字になるのかを考えることが社長の仕事なのです。そして社長はもっと自分の会社の経営数値に強くなるべきです。残念なことに赤字会社の共通点は社長が自社の経営数値が読めず、かつ掴むのが遅いというところです。
　時代は刻々として変化しています。それを早く掴み、そして早く手を打つことで経営数値は必ず変わってくるのです。ここを我々が積極的にお手伝いしてゆこうと思っております。経営そのもののお手伝いは出来ませんが、社長に自社の経営数値をいかに掴みそれをどう読むかということを教えるお手伝いは出来ます。これを毎月の巡回監査、四半期ごとの業績検討会、経営計画策定会議、自計化システムの活用提案と指導を通じて、今まで以上にサービス内容を強化してゆく所存であります。

�U．関与先様の、ＩＴインフラ整備の支援をする
　ご存じの通り、当事務所は既に申告・届出の書類は100%電子で行っています。このことは来るべき、ユビキタス社会（国家的プロジェクト）に向けての第一歩と考え、取り組んだ成果です。実は私たち業界はまだまだ遅れており、日本では既に行政手続きの95%は、オンライン化されていることはご存じですか。この環境はますます加速度的に進むことは間違いのないところですから、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境はもちろんのこと、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの導入やICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞの購入は不可欠なのです。私たちは、この点に着目し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞで行う電子納税や従業員の皆様に対する電子申告5,000円控除措置を受けるためのICｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞの推進を通じ、皆様方のｲﾝﾌﾗ整備に積極的に貢献してゆく所存です。