田口税務会計事務所

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（１）正社員を募集します。（２）税理士業務・社会保険労務士業務の補助、ＭＡＳ業務、コンピュータコンサルティングを行います。法人の担当のみならず、相続税・株価評価・贈与税・土地譲渡などの資産税、社会保険労務士業務、コンピュータ操作指導など担当先への幅広い業務を行います。大手の会計事務所と異なり、分業化はしませんが、幅広い経験ができると思います。

学歴は不問です。年齢は２２歳〜３５歳位までとします。原則として片道３０分以内のみを関与対象としていますので運転普通免許は必須（高速に乗ることはありません。新卒で初心者マークの職員も今では一人で運転出来るようになりました。）です。会計事務所経験は不問です。税理士有資格者は、条件が揃えば当事務所内勤務税理士として登録するなどできます。未経験者・異業種からの転職も歓迎します。未経験者でも教育します安心してください。知識は、やる気さえあれば誰でも吸収できますが、やる気を持たせることは教えることができません。

（１）勤務地は江戸川区葛西です。地下鉄東西線葛西駅前徒歩１分です。（２）勤務時間は、９：００〜１７：００です。（３）給与は、基本給１８万円〜３０万円です。このほか資格手当、職務手当などがあります。（４）待遇：定時昇給は、年１回ですが、採用後能力に応じ随時昇給します。賞与は、年２回（夏２ヶ月、冬２ヶ月）です。社会保険・厚生年金・雇用保険・労災・退職金制度・財形制度は完備されています。また交通費は全額支給です。（５）休日休暇については、週休２日（土・日）ですが、２月〜３月の土曜日は３回出社（後日、代休）があります。祝日、年末年始、夏期休暇、労働基準法所定の有給休暇制度が有ります。受験する人は、試験前に有給をつかうことができます。育児休業休暇取得実績２名(うち１名は２回の出産と職場復帰）など女性も永く勤められるように配慮しています。（６）通勤時間が片道１時間以内の方に限定します。これは、残業をしてもらう趣旨ではなく、永く勤務してもらい、仕事と勉強を両立させていただくには片道２時間通勤では無理だとの思いからです。（７）１週間の所定労働時間は３５時間です。通常、会計事務所にかかわらず、残業が多く給料が高いケースがあります。１週間あたり４時間残業しても労働基準法の所定労働時間４０時間以内です。もちろん、残業手当は支給されます。会計事務所業界で、職員１人あたりの担当件数が少ない割になぜこれだけの待遇ができるのかは、生産性と業務効率です。

税法研修、ＭＡＳ業務研修などへ参加してもらいます。ＴＫＣ会員の事務所でも、有料の税務情報研修などは１事務所から１名が代表して参加していますが、当事務所では希望者全員が参加します。職員の資質の向上なくして良いサービスは提供できません。永く勤務してもらい、税理士登録後も一緒にやっていただきたいので、研修にチカラをいれています。ＴＫＣの初級・中級・上級職員など入所時のレベルにより研修を受講していただきます。実務の理論的裏付けが大切です。研修中小の会計事務所でＯＪＴとともにＯｆｆ−ＪＴを重視した環境は稀だと思います。

（１）自分の担当業務を自分でペース配分できればかまいませんので、夕方５時に終了する日があったり、夜８時ぐらいまで残業があったりと、担当者ごとにペース配分をしているようです。有給休暇を使って海外旅行に行く職員もいます。休暇の前後に残業して業務に支障が無いようにしています。ただ、業界的に２月から３月１５日の確定申告時期や、決算の集中時期は残業があります。他の会計事務所に比べれば圧倒的に残業は少なく、時間も自由だと思います。（２）夜、授業のある日は１７時に終了して通学している職員もいます。私も開業１２年目のＨ１４年には、夜間通学して、社会保険労務士に合格しました。所長の仕事・税理士会の役員・ＴＫＣの役員など職員以上の仕事をこなしながら、勉強と両立させます。当事務所の職員で、仕事が忙しくて勉強と両立できないという言葉はありません。所長は、税理士も社労士も仕事をしながら合格しました。時間の使い方・仕事と勉強の両立の仕方がコツだと思います。（３）所長は、大原簿記学校税理士科で４年間講師をしてきた経験から、勉強の仕方などの相談にものっています。（４）「自分は税理士になることが目標であり、今は勉強が第一だ。会計事務所の仕事は、適当にやればいい。」と思っていませんか？お金を得るために偽装マンションを設計した建築士は、入居者の幸せを思って仕事をしていたと思いますか？中小企業の経営者の多くは、本当に一生懸命働いています。あなたがいい加減な気持ちで手抜きの工事（仕事）をするなら、担当先は本当にかわいそうです。仕事と勉強の両立は、「要は、けじめをつけること！」・隙間の５分をどう使えるか！・自宅では、まず勉強しろ！（それには家族の協力がいる）・仕事は、徹夜をしてでも必ず終わるが、勉強については徹夜をして終わらせることは絶対にない！（５）私は、税理士試験も社労士試験も仕事と両立しました。この経験が、税理士になってから大きく違うと思います。仕事と勉強を両立させた自信があるから、仕事と仕事の両立もできると思います。ＴＫＣ全国会や地域会の役員・税理士会副支部長などを行いながらも事務所所長としての仕事もこなしています。みなさんには、楽な方に逃げないでほしいと思います。

税理士試験をゴールだと思わないでください。合格してから本当の勉強が待っています。本当の勉強とは、自力で調べて問題を解決することであり、受験時代のように模範解答があり、先生に何でも聞けばいいというわけではありません。実務では所長もすべての解答をもっているわけではありません。一緒に解決しましょう。また、受験では、９９点は十分な合格点ですが、実務では１００点以外は不合格です。わずか１ヶ所のケアレスミスもあってはならないのです。安かろう悪かろうの会計人にはならないでください。製造業では品質管理が大切なことはご存じですね。我々の仕事では、ケアレスミスを防ぎ、十分な知識を習得し続けることが高品質につながると思います。

当事務所は、お客様の９割以上が地元の複数の金融機関からの紹介ですので、地域密着型です。関与先は大会社から零細企業、さらには地元の資産家などバラエティに富んでいます。９割以上の関与先が移動時間３０分以内です。所長４７歳のほか男性６名女性６名の総勢１２名です。この不況下において、会計事務所業界も顧問先減少・売上げ減少となり、事務所スタッフも正社員から契約社員・パートへとシフトして居るようです。自分の立場が不安定なスタッフが心底担当先のことを思って仕事ができるはずがありません。また会計事務所の業界では、社会保険等が完備されていなかったり、残業が多い割に、給料が安いために、職員の定着率が悪く在職年数が短い事務所が多いようです。当事務所では、在職年数も永く定着率も良いのですが、幸いにも多方面から顧問先の紹介があり、売上げも増収していますので、正社員を追加募集しています。

　ＩＴ化が進んでいると思います。当事務所では、電子申告が９９％に及んでいます。税務署に提出する書類は電子申告により行われ、事務所内の控えなども電子ファイリングにより行われています。関与先にも自計化をすすめ、インターネットバンキング利用による電子納税を進めています。まだまだ多くの会計事務所が電子申告がすすんでいませんが、当方のように進んでいると「いままでの文書による提出」などはいかに時間のムダであるか実感できると思います。ぜひ最先端業務を学んでください。「電子申告などのＩＴ化に対応出来ない」「税務調査の対応に苦慮する」ような事務所ではありません。

　私は、酒もゴルフもやりません。それは今でも夜は勉強したいからです。また当事務所では関与先との飲食接待は禁止し、顧問契約は１年ずつ更新します。お客様は、私とお酒が飲みたくて顧問料を払っているのではありません。「会社の成長」と当方への「安心感」に料金を払っているのです。まじめで堅い事務所だと思います。しかしそれが特徴で顧問先の紹介が来ています。金融機関からは安心して紹介できると言われています。自分の勉強と仕事を評価されれば良いと思っています。　私は、Ｓ５９〜Ｓ６３まで大原簿記学校税理士科で教鞭を執りましたが、入社式での理事長のひとこと、「・・ひとりひとりの受講生の背後が見えるようになれば、一人前の教師である。・・」は今も肝に銘じています。受講生一人に対し、その何人もの家族の期待と協力があればこそ勉強ができるのだから、成績が悪くてもあきらめずになんとしても合格させてあげなさい、との趣旨です。いま職員を教育するのにも、この思いは変わりません。立派な税理士・立派な職員として、恥ずかしくない教育をしていきたいと思っています。

最近の税理士受験生は、受験専門学校の理論サブノートの暗記はしますが、根拠となる税法条文を読みこなすことができないようです。私は、日常業務のなかで今行う業務は、何の根拠によりこの処理を行うのかをしっかり理解してもらいたいのです。そのために、当事務所では最新の書籍をそろえ、自分で調べ所長と検討することを大切にしています。疑問点をしらべて、根拠をおさえ、解決していくチカラを養っていきます。

　当事務所では、税理士業務のほか社会保険労務士業務も行っていますが、どちらの業務についても自身のある高い品質を誇っていますので、税務調査の件数が非常に少ないと思います。こじれた税務調査を体験したい方には当事務所は向きません。会計指導や経営指導など会社が成長することのアドバイスが第１です。結果として数年に１度税務調査があったとしても恐れることはないのです。当事務所では、顧問契約の締結は所長しか行えませんが、中堅以上の職員には「即座に顧問契約の解約をする権限を与えています。」年間２〜３件は当方から解約しています。違法なことの手助けをするかどうかは、紙一重です。お金のために「魂を売る」ようなことはありません。いくらでも優良な関与先は拡大できる自身がありますので、このようなことができます。