事務所紹介

代表社員税理士 挨拶

  H22.3に津田会計事務所を廃業し、税理士法人プレシャスパートナーズの前身である田原会計事務所の副所長になり、今後の環境変化を見据え、お客様から真に頼られる経営参謀事務所を田原所長と共に目指してきました。

 私自身がまず支援のお手本となれるように、兵庫県商工会連合会のチーフアドバイザー10人の1人として、8年で1000社を超える事業承継や資金繰り等で悩む経営者の相談や、経営者、後継者、金融機関行員、税理士等の専門家に対して、経営をよくするための500回を超えるセミナーを行ってきました。

 私自身、創業者として7年、事業承継予定者として15年の経験がありますが、最大の強みは、経営者と後継者の気持ちに 強く共感できる点と自分事で寄り添う姿勢だと思っています。 

 コロナ禍で、事業承継の問題の緊急度は、高まってきております、事業承継の問題は、株の支配権の問題、借入金の保証人の問題、人材育成の問題等、多岐に渡ります。

 国は、公私混同をせず、財務をしっかりと把握し、真摯に経営をする経営者に対して、担保を取らずに、借入金の保証を取らないように促すようになりました。

 この流れを受けて、今までの支援の経験を活かし、本質的な問題解決につながる、社外参謀として、これからも伴走型支援を続けていきます。

 

代表社員税理士 津田 弘一(つだ ひろかず) キャッシュフローコーチ・理念実現コンサルタント

社員税理士 挨拶

  コロナ禍で、多くの中小企業が先の見えない将来に不安を抱いています。しかし、どんな厳しい経営状況でも、愚直な努力を積み重ね、環境変化に対応し、業績を伸ばしている中小企業もあります。


 今、中小企業経営者にとって特に重要なことは、環境変化を恐れず、経営者自身が強いリーダーシップを発揮して、課題解決の取組を続けることです。

 田原会計では、平成24年9月に経済産業省から第一号の経営革新等支援機関の認定を頂き、継続して、中小企業の伴走型支援を続けてきました。

 中小企業の経営者の皆様が、アフターコロナ後に希望を抱いて羽ばたけるように、田原会計一丸となって、これからも伴走型支援を続けて参ります。      

社員税理士 田原 義朗(たはらよしろう) 社会保険労務士・行政書士

所属団体・公職・著書など

〔代表社員税理士 津田 弘一の過去の公職の紹介〕

   前 近畿経済産業局 上級アドバイザー(平成24年4月から平成25年3月)

   前 兵庫県商工会連合会 チーフアドバイザー(平成25年4月から令和2年3月)

   前 TKC近畿兵庫会 中小企業支援委員会 委員長(平成29年7月から令和3年6月)

   前 TKC全国会 中小企業支援委員会 企画小委員会 執筆メンバ(平成29年7月から令和3年6月)

   社会福祉法人経営研究会 サブリーダー  

〔代表社員税理士 津田 弘一の過去の新聞掲載記事・著書の紹介〕

  全国商工会青年部リーダー向け研修のニッキン記事

 金融庁参与家森先生との共著・税理士向け実務ガイド共著

 〔社員税理士 田原 義朗の所属団体〕 

   近畿税理士会・兵庫県社会保険労務士・兵庫県行政書士会
   TKC全国会・TKC近畿兵庫会・TKC医業経営研究会・TKC社会福祉法人経営研究会